「領収書をください」と言われたら
月謝を現金で受け取った時や、保護者から頼まれた時に出すのが領収書だ。個人契約だと、頼まれるまで出したことがないという先生もいる。いざという時に慌てないよう、書く項目と、収入印紙がいるかどうかだけ先に押さえておく。
領収書に書く項目
このサイトの領収書テンプレートには、次の欄がある。
- 発行日・領収書番号
- 宛名（保護者の氏名）
- 金額（合計）
- 但し書き（例：10月分 指導料として）
- 発行者（会社名・屋号・氏名・住所・電話・メール）
- 登録番号の欄（インボイスの登録をしている人だけが書く）
但し書きには、何の代金かが分かるように「何月分の何の代金か」を書く。「品代として」のようなぼかした書き方より、あとで見返した時に分かりやすい。
収入印紙がいるか
国税庁 No.7105（金銭又は有価証券の受取書、領収書）では、売上代金の受取書の印紙税は次のとおりとされている（一部）。
| 記載された受取金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え 200万円以下 | 400円 |
月謝の領収書が5万円未満なら、収入印紙はいらない。
5万円以上になる時に気をつけたいのが、「営業に関しないものは非課税」という決まりだ。No.7105 では、ここでいう営業を「おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこと」とし、営業になる例に「個人である商人の行為」、営業にならない例に「商人以外の個人の行為」を挙げている。自分の領収書がどちらに当たるか迷う時は、税務署に確かめるのが確実だ。
控えを残す
国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」では、事業所得などがある人は、業務で作ったり受け取ったりした請求書・領収書などの書類を5年保存するとされている。出した領収書の控え（PDFか写し）は、帳簿と一緒に残しておく。確定申告の時に、いつ・だれから・いくら受け取ったかを確かめ直せる。
インボイスの登録をしているか
インボイスの登録をしていない先生は、登録番号の欄を空のまま使う。国税庁のQ&A（問26-2）では、登録していない人も、適格請求書に当たらない領収書を「これまでと同様に」出せる一方、登録番号に似た英数字を自分の登録番号として書くことなどは禁止されている。くわしくは月謝の請求書の書き方にまとめた。
関連: 請求書テンプレート・月謝管理表テンプレート・家庭教師の個人契約と確定申告
この記事は、国税庁のページに書かれている決まりをまとめた一般的な説明だ。自分の場合にどうなるかは、国税庁のページか税務署で確かめてほしい。