確定申告がいるかは、2つで決まる
個人契約で家庭教師をしていると、「自分も確定申告をしないといけないのか」と迷う。
答えは、(1) ほかに会社などから給与をもらっているか、(2) 1年の所得がいくらか、の2つで変わる。ここでは国税庁のページに書いてある決まりを引いて、確かめ方をまとめる。
給与をもらっていない人（家庭教師の収入だけの人など）
国税庁の「確定申告が必要な方」は、人を「①給与所得がある方」「②公的年金等の雑所得のみの方」「③退職所得がある方」「④①～③以外の方」に分けている。家庭教師の収入だけの人は④に当たり、次の計算をして残額がある場合に申告が必要とされている。
1. 課税される所得金額を出す
各種の所得の合計額から、所得控除を差し引く。
2. 所得税額を出す
課税される所得金額に、所得税の税率をかける。
3. 配当控除を引く
所得税額から配当控除額を差し引いて、残額があるかを見る。
所得は「収入」ではなく、収入から経費を引いた額だ。所得控除のうち、だれにでも関係するのが基礎控除で、令和7年分は合計所得金額によって次のとおり（国税庁 No.1199）。
| 合計所得金額 | 令和7年分の基礎控除 |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 |
2,350万円を超える場合と、居住者でない人の額は、国税庁 No.1199 の表と注を見てほしい。
会社などから給与ももらっている人
給与がある人は、上と同じ計算で残額があり、さらに国税庁のページの(1)〜(6)のどれかに当たると申告が必要とされている。家庭教師を副業でしている人に関係しやすいのは、次の2つだ。
- (2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
- (3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
勤め先が1か所の人なら、家庭教師の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超えるかが分かれ目になる。
申告の期間
国税庁 No.2020 では、申告の期間は「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで」、申告と納付の期限は「原則として、その年の翌年3月15日」とされている。
経費にできる物
国税庁 No.2210 では、必要経費に入れられるのは次の金額とされている。
- 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
家庭教師に当てはめると、たとえば次のような物が考えられる（例）。
| 項目 | 例 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 交通費 | 生徒の家への往復 | 授業に行った日と金額を記録しておく |
| 教材費 | 授業で使う問題集・プリント代 | 自分の勉強用と分ける |
| 通信費 | オンライン授業のネット回線・スマホ代 | 家でも使う物は、業務に使った分だけ |
| 文房具・事務用品 | ペン・ノート・コピー用紙・インク | 領収書を残す |
| 研修費 | 指導のための本・セミナー | 指導との関係を説明できる物 |
家でも仕事でも使う物（家事関連費）について、国税庁 No.2210 は「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」としている。当てはまるか迷う物は、税務署に確かめるのが確実だ。
帳簿と書類の保存
国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」では、記帳と帳簿等の保存の対象は「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方」で、申告がいらない人も対象になる、とされている。
- 記帳する内容：売上げなどの収入金額、仕入れや経費について、取引の年月日、相手方の名称、金額など。日々の合計金額をまとめて書く簡易な方法でもよい
- 保存の期間：収入金額や必要経費を書いた帳簿は7年、業務で作ったり受け取ったりした請求書・領収書などの書類は5年
家庭教師の所得が事業所得になるか、雑所得になるかでも扱いが変わる。国税庁 No.1500 は、雑所得の例に「副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）」を挙げ、「業務に係るもの」を「副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの」としている。自分がどちらに当たるか迷う時は、税務署に確かめてほしい。
どちらの場合も、授業をした日・生徒・時間・受け取った金額・交通費を、その月のうちに書き残しておくと、申告の時に集め直さずに済む。請求書と領収書の控えも一緒に残しておく。
まとめ
- 確定申告がいるかは、給与をもらっているかと、1年の所得の額で決まる
- 令和7年分の基礎控除は、合計所得金額132万円以下なら95万円（令和6年分までの48万円から変わった）。令和8年分はまた変わる
- 勤め先が1か所の人は、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えるかが分かれ目
- 住民税の申告は、住んでいる市区町村の案内で確かめる
- 帳簿は7年、請求書・領収書などの書類は5年残す（事業所得の人）
この記事は、国税庁のページに書かれている決まりを家庭教師向けにまとめた一般的な説明だ。自分の場合にどうなるかは、国税庁のページか税務署で確かめてほしい。