月謝の請求書に書くこと
請求書は、保護者に「いつの、何の代金を、いくら、いつまでに、どこへ」払ってもらうかを伝える書類だ。インボイスの登録をしているかどうかにかかわらず、次の項目がそろっていると、金額の行き違いが起きにくい（例）。
- 請求日と請求番号
- 宛名（保護者の氏名）
- 何月分の、何の代金か（例：10月分 指導料 4回）
- 内訳（指導料・交通費・教材費など）と合計
- 支払期限と振込先
妹：指導料 2,500円 × 4回 ＝ 10,000円
交通費：往復 600円 × 8回（同じ日にまとめて教えた日は1回分）＝ 4,800円
合計 34,800円
※金額・回数・交通費の数え方はすべて例。兄弟の割引や交通費の数え方は、先に契約書か見積書で決めておき、請求書はその決まりどおりに書く。
1枚にまとめるか、子どもごとに分けるかは、保護者が見やすい方でよい。休んだ回や振替の回は、内訳の行に書いておくと、あとで聞かれた時に答えやすい。
インボイスの登録をしている先生：記載事項
国税庁 No.6625 によると、適格請求書（インボイス）は「税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみが交付することができる」。請求書・納品書などに書く事項は、次の6つとされている。
1
書類作成者の氏名または名称および登録番号
2
取引年月日
3
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4
税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
5
税率ごとに区分した消費税額等
6
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
適格請求書を出す義務について、国税庁のインボイス制度のQ&A（問23）は、適格請求書発行事業者には「相手方（課税事業者に限ります。）からの求めに応じて」交付する義務がある、としている。
登録していない先生（免税事業者）の請求書
国税庁 No.6501 では、個人事業者は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除される。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合などは免除されない（ほかの場合はNo.6501を見てほしい）。
登録していない先生の請求書について、国税庁のQ&A（問26-2）はこう書いている。
- 適格請求書に当たらない請求書や領収書は、「これまでと同様に可能です」
- ただし、適格請求書であると「誤認されるおそれのある表示をした書類」を交付することは禁止されていて、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象になる
- 誤認されるおそれのある書類の例は、「登録番号（Ｔ＋13桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類など」
- 消費税相当額を書いたとしても、適格請求書と誤認されるおそれのあるものでなければ、「基本的に罰則の適用対象となるものではありません」
請求書の控えは残す
国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」では、事業所得などがある人は、業務で作ったり受け取ったりした請求書・領収書などの書類を5年保存するとされている。出した請求書は、PDFでも紙でも控えを残しておく。
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この記事は、国税庁のページに書かれている決まりを家庭教師向けにまとめた一般的な説明だ。自分の場合にどうなるかは、国税庁のページか税務署で確かめてほしい。