領収書の書き方

領収書は、代金を受け取ったことを証明する書類です。民法486条により、支払った側は受取証書の交付を請求できるため、求められたら発行義務があります。実務で間違えやすいのは収入印紙で、売上代金の受取書は記載金額が5万円以上だと第17号文書として課税されます（営業に関しない受取書は非課税・国税庁 No.7105）。印紙を貼らずに作ると、本来の3倍の過怠税が徴収されます（No.7131）。

領収書の書き方 5ステップ

1. 発行日（実際に金銭を受け取った日）を書く
2. 宛名を書く（「上様」ではなく正式名称で）
3. 金額を書く（改ざん防止のため頭に「¥」、末尾に「−」を付ける）
4. 但し書きに、何の代金かを具体的に書く
5. 発行者の名称・住所を書き、5万円以上なら収入印紙を貼って消印する

記入項目の書き方

• 発行日：実際にお金を受け取った日です。請求日や納品日ではありません。
• 宛名：会社名や氏名を正式な名前で書きます。適格請求書として使うなら受け取る事業者の名前が要り、小売業・飲食店業・タクシーなどが出す適格簡易請求書なら省けます（国税庁 No.6625）。
• 但し書き：「お品代」ではなく「書籍代として」「◯月分コンサルティング料として」のように、何の代金かを書きます。
• 明細・合計：品目・数量・単位・単価を書くと、合計が出ます。税率を書く欄は無いので、適格請求書・適格簡易請求書として使うなら、税率ごとの合計と税率（か消費税額）を書き添えます。
• 発行者・登録番号：名称・住所・連絡先。適格請求書発行事業者なら、登録番号を書きます。

書き方の注意点

• 収入印紙の額：売上代金の受取書は、5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円…と上がります。営業に関しない受取書（商人でない個人の受取書など）は非課税です（国税庁 No.7105）。
• 消費税を分けて書く：課税事業者が、消費税額等を区分して書くか、税込と税抜の両方を書けば、消費税額等は印紙税の記載金額に含めません。免税事業者が「消費税」と区分して書いても、記載金額に含めます（国税庁 No.7124）。
• 適格簡易請求書：小売業・飲食店業・タクシーなどの事業者が出す書類は、適用税率か消費税額等のどちらかを書けばよく、受け取る事業者の名前も要りません（国税庁 No.6625）。
• クレジット払いの領収書：クレジット販売では金銭の受領が無いので、表題が「領収書」でも第17号の1文書に当たらず、印紙は要りません。ただし、クレジットカード利用である旨を書かないと、第17号の1文書になります（国税庁 質疑応答事例）。
• 再発行はしない：二重計上や不正利用の元になります。どうしても要る時は「再発行」と書き、控えに記録を残します。

よくある質問

Q. 領収書の発行は義務ですか？
A. 支払う人は、支払いと引換えに受取証書の交付を求められます（民法486条）。求められたら渡します。

Q. レシートは領収書の代わりになりますか？
A. 小売業や飲食店業などのレシートは、記載事項を満たせば適格簡易請求書になります（国税庁 No.6625）。

Q. 印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
A. 印紙を貼らなかった時に決まっているのは税の扱いで、本来の印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。調査で分かる前に自分から税務署に申し出れば、1.1倍に軽くなります（国税庁 No.7131）。

参考（2026年11月時点）：民法（e-Gov法令検索）・No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書（国税庁）・No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額（国税庁）・質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」（国税庁）・No.7131 印紙税を納めなかったとき（国税庁）・No.6625 適格請求書等の記載事項（国税庁）