請求書の書き方

請求書は、提供した商品やサービスの代金を請求する書類です。2023年10月に始まったインボイス制度により、受け取った側が消費税の仕入税額控除を受けるには、請求書が適格請求書の要件を満たしている必要があります。記載事項が欠けると、取引先は原則として仕入税額控除を受けられず、値引きなどを求められることがあります。

請求書の書き方 5ステップ

1. 請求書番号と発行日を入れる
2. 宛先（取引先名）と自社名・登録番号を書く
3. 取引年月日、取引内容、金額を明細で書く
4. 税率ごとに区分した合計額と、税率ごとの消費税額を書く
5. 支払期日と振込先を明記して出力・送付する

記入項目の書き方

• 請求日・請求番号・宛先・支払期限：宛先は取引先の正式な名前です。適格請求書には、交付を受ける事業者の氏名か名称が要ります（国税庁 No.6625）。
• 明細：品目・数量・単位・単価を書きます。取引年月日を書く欄は無いので、品目に日付か「◯月分」を書き添えます。軽減税率の対象の品目があれば、「※」などの印でその旨が分かるようにします。
• 消費税率：税率の欄は1つです。10%と8%が混ざる請求は、この書式では税率ごとの合計と消費税額を出せないので、税率ごとに請求書を分けます（税率ごとに請求書を分けて出す方法も認められています・No.6625）。
• 登録番号（インボイス）：適格請求書発行事業者の番号（「T」＋13桁）を書きます。免税事業者は、そのままでは番号がありません。登録を受けると課税事業者になり、番号が通知されます（No.6498）。
• 振込先：銀行・口座種別・口座番号・名義人を書きます。振込手数料をどちらが持つかも書いておくと、差額でもめません。

書き方の注意点

• 適格請求書の6項目：①発行する事業者の氏名か名称と登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象ならその旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥交付を受ける事業者の氏名か名称（国税庁 No.6625）。
• 端数処理は1枚につき税率ごとに1回：消費税額等の1円未満の端数は、一つの適格請求書につき、税率ごとに1回処理します。商品ごとに計算して端数処理した額を足す方法は、記載事項の消費税額等にはできません（国税庁 インボイスQ&A 問57）。
• 収入印紙：請求書そのものに印紙は要りませんが、「代金を受領しました」と受け取った旨を書くと、金銭の受取書（第17号文書）になり、受取金額が5万円以上なら印紙が要ります（No.7105）。
• 保存期間：仕入税額控除を受ける側は、帳簿と請求書等を7年保存します（6年目と7年目はどちらか一方でよい・No.6625）。所得税の白色申告の個人事業者は、請求書などの書類を5年保存します（No.2080）。

よくある質問

Q. 免税事業者は請求書を出せませんか？
A. 請求書自体は出せます。ただし登録番号が無いので適格請求書にはならず、取引先は原則として仕入税額控除を受けられません（一部を控除できる経過措置があります）。免税事業者も登録を受けられ、登録すると課税事業者になります（国税庁 No.6498）。

Q. 請求書に押印は必要ですか？
A. 法的にもインボイス制度上も不要です。社印は商慣習によるものです。

Q. 納品書と請求書を分ける必要はありますか？
A. 分けなくても構いません。

参考（2026年11月時点）：No.6625 適格請求書等の記載事項（国税庁）・No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（国税庁）・インボイスQ&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理（国税庁）・No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書（国税庁）・No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（国税庁）