最初にそろえる書類は4つ
個人で家庭教師を始めると、教えること以外に書類の仕事が出てくる。最初にそろえたいのは次の4つだ。
| 使う時 | 書類 | 何のためか |
|---|---|---|
| 指導を始める前 | 契約書 | 回数・料金・休みの扱い・やめ方を、先生と保護者で同じ紙に残す |
| 月末 | 月謝管理表 | 生徒ごとの回数と金額を一覧にして、請求の漏れや未収に気づく |
| 月末 | 請求書 | その月の金額と内訳、支払期限、振込先を保護者に伝える |
| 授業のあと | 指導報告書 | その日にやったこと・宿題・次の予定を保護者に伝える |
口約束だけで始めると、「回数が増えた月の料金」や「急な休みの扱い」で、先生と保護者の考えがずれることがある。4つの書類は、そのずれを先に紙でそろえておくための物だ。
1. 契約書（指導を始める前）
書いておくのは、次のような事柄だ。テンプレートの入力欄も、おおむねこの順に並んでいる。
- 当事者：講師（甲）・保護者（乙）・生徒の氏名
- 指導の中身：科目・目標・曜日と時間・場所・1回の時間
- お金：1回あたりの報酬・交通費・支払方法・支払日
- 期間：契約の始まりと終わり
- 休みの扱い：キャンセルの連絡の期限・キャンセル料
期間と金額によっては、特定商取引法の対象になる。 消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、家庭教師は、期間が「2月を超えるもの」で、金額が「5万円を超えるもの」が「特定継続的役務提供」に当たる。金額は「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額」で見る。
当たる契約では、「契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面（概要書面）を渡さなくてはなりません」「契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなければなりません」とされている。消費者は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができる。
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供（2026年10月時点）
当たるかどうか迷う時は、上のガイドを読むか、最寄りの消費生活センターなどに相談して確かめる。
2. 月謝管理表（月末）
生徒が増えると、「今月は何回だったか」「入金は済んだか」を覚えておくのが難しくなる。月謝管理表は、生徒ごとの回数と金額を1枚に並べて、請求の漏れと未収に気づくための表だ。
テンプレートは、対象月と講師名を入れ、品目・数量・単位・単価・金額を行ごとに書いていく形になっている。月末にこの表と入金の記録を見比べると、まだ払われていない月が分かる。
3. 請求書（月末）
その月の授業の回数と単価、交通費などの内訳、合計、支払期限、振込先を書く。テンプレートは、明細の金額から小計・消費税額・合計を計算する。税率は10%・8%・0%から選べる。
インボイス（適格請求書）の登録番号について。 国税庁のタックスアンサー No.6625 には「適格請求書等は税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみが交付することができるものです」とある。テンプレートには「登録番号（インボイス）」の欄があるが、登録を受けていなければ登録番号は無いので、空けておけばいい。
登録を受けている先生は、国税庁が挙げる記載事項がそろっているかを確かめる。
- 書類作成者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
出典：国税庁 No.6625 適格請求書等保存方式の概要（2026年10月時点）
4. 指導報告書（授業のあと）
保護者は、授業の場にいないことも多い。指導報告書は、何をやって、どこまでできて、次に何をするかを、毎回同じ形で伝えるための紙だ。あとで先生が振り返る記録にもなる。
テンプレートの欄は、指導日・生徒名・講師名・指導時間・指導科目・使用教材・指導内容・宿題・理解度・取り組み姿勢・講師コメント・保護者への連絡事項・次回指導日・次回の予定。理解度は5段階から選ぶ。
よくある質問
まとめ
- 指導を始める前に、契約書で回数・料金・休みの扱いをそろえる。期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるなら、特定商取引法の書面とクーリング・オフも確かめる
- 月末に、月謝管理表で回数と入金を見て、請求書を出す
- 授業のあとに、指導報告書で保護者に伝える
ほかの書類は テンプレート一覧 から探せる。