契約書の書き方

契約書は、当事者が合意した内容を証拠として残す書面です。契約は口頭でも成立しますが（民法522条2項）、書面にする目的は後から「そんな約束はしていない」と言わせないこと。だから重要なのは細かい言い回しより、誰が・何を・いつまでに・いくらで・守らなかったらどうなるかの5点が一義的に読めるかどうかです。

契約書の書き方 5ステップ

1. 表題と、当事者（甲・乙）の氏名・住所を正確に書く
2. 契約の目的と対象を特定する
3. 権利義務の内容（何をするか）と、期限・数量・金額を書く
4. 支払条件、契約期間、解除、損害賠償、秘密保持、管轄裁判所を定める
5. 2部作成し、双方が署名押印のうえ各1部を保管する

記入項目の書き方

• 当事者：法人は登記上の商号・本店所在地・代表者名。個人は住民票どおりの氏名・住所を書きます。
• 目的・対象：「本件業務」「本件物件」と定義してから使うと、条文全体で解釈がぶれません。
• 対価と支払期日：金額、消費税の内外、支払方法、振込手数料の負担者まで決めます。
• 契約期間・更新：自動更新にするなら、更新しない場合の通知期限（◯か月前）を必ず書きます。
• 解除条項：どんな場合に解除できるか。無催告解除できる事由（破産、支払停止など）も列挙します。
• 管轄裁判所：「◯◯地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする」と書きます。遠方で訴えられるリスクを避けられます。

書き方の注意点

• 収入印紙：契約書が課税文書に当たるかは内容で判断されます。不動産譲渡や請負は第1号・第2号文書（金額により階段状）、継続的取引の基本契約は第7号文書（一律4,000円）。委任契約は原則不課税です。
• 契印と割印の違い：契印＝1つの契約書の複数ページにまたがって押し、差し替えを防ぐもの／割印＝2部以上の契約書にまたがって押し、同一の契約書であることを示すもの。用途が違います。
• 製本すれば契印は1か所：袋とじ（製本テープ）にすれば、製本テープと表紙の境目に1か所押すだけで済みます。
• 電子契約なら印紙不要：電子的に作成・交付した契約書は課税文書に当たらないとされ、収入印紙は不要です。金額が大きい契約ほど差が出ます。
• 署名と記名押印：自筆の署名があれば押印は法的には不要です。記名（印字）＋押印の組み合わせも同等に扱われます。

よくある質問

Q. 契約書は何部作るべきですか？
A. 当事者の数だけ作って各自が原本を持つのが基本です。印紙代を抑えるため1部だけ作り、一方が写しを持つ運用もありますが、証拠力は落ちます。

Q. 収入印紙を貼り忘れたら契約は無効になりますか？
A. 契約は有効です。ただし過怠税として本来の印紙税額の3倍が課される可能性があります。

Q. 甲と乙はどちらが先ですか？
A. 慣行として、依頼する側・買う側を甲にすることが多いですが、法的な決まりはありません。契約書内で一貫していれば問題ありません。