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契約書を作成する
入力して印刷するだけ。
完成イメージ
報酬・キャンセル・守秘義務まで全10条。指導開始前に保護者と締結。
当事者
指導内容
指導日時・場所
報酬・支払
キャンセル・契約期間
署名
印刷画面でフォーマット済みの書類が出力されます
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契約書の書き方

このテンプレートは、家庭教師の講師と保護者が結ぶ指導の契約書です。契約は口頭でも成立しますが(民法522条2項)、書面にする目的は後から「そんな約束はしていない」と言わせないこと。指導の内容・日時と場所・報酬と支払・キャンセル・契約期間を、一つに読めるように書きます。期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを含めた契約金の総額が5万円を超える家庭教師の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります(消費者庁)。

契約書の書き方 5ステップ

  1. 講師(甲)・保護者(乙)・生徒の氏名を書く
  2. 指導科目と指導目標を書く
  3. 指導の曜日・時間・場所と、1回あたりの時間を書く
  4. 1回あたりの報酬・交通費・支払方法・支払日を書く
  5. 契約開始日と終了日、キャンセルの通知期限とキャンセル料を書き、署名日を入れて署名押印する(特定継続的役務提供に当たるなら、法定の書面も別に渡す)

記入項目の書き方

書き方の注意点

よくある質問

Q. 契約書は何部作るべきですか?
A. 当事者の数だけ作って各自が原本を持つのが基本です。印紙代を抑えるため1部だけ作り、一方が写しを持つ運用もありますが、証拠力は落ちます。

Q. 収入印紙を貼り忘れたら契約は無効になりますか?
A. 契約は、書面が無くても成立します(民法522条2項)。印紙を貼らなかった時に決まっているのは税の扱いで、本来の印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。調査で分かる前に自分から税務署に申し出れば、1.1倍に軽くなります(国税庁 No.7131)。

Q. 甲と乙はどちらが先ですか?
A. 慣行として、依頼する側・買う側を甲にすることが多いですが、法的な決まりはありません。契約書内で一貫していれば問題ありません。

参考(2026年11月時点):特定継続的役務提供(消費者庁 特定商取引法ガイド)・消費者契約法(e-Gov法令検索)・民法(e-Gov法令検索)・民事訴訟法(e-Gov法令検索)・No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断(国税庁)・質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(国税庁)・No.7131 印紙税を納めなかったとき(国税庁)