契約書の書き方
このテンプレートは、家庭教師の講師と保護者が結ぶ指導の契約書です。契約は口頭でも成立しますが(民法522条2項)、書面にする目的は後から「そんな約束はしていない」と言わせないこと。指導の内容・日時と場所・報酬と支払・キャンセル・契約期間を、一つに読めるように書きます。期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを含めた契約金の総額が5万円を超える家庭教師の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります(消費者庁)。
契約書の書き方 5ステップ
- 講師(甲)・保護者(乙)・生徒の氏名を書く
- 指導科目と指導目標を書く
- 指導の曜日・時間・場所と、1回あたりの時間を書く
- 1回あたりの報酬・交通費・支払方法・支払日を書く
- 契約開始日と終了日、キャンセルの通知期限とキャンセル料を書き、署名日を入れて署名押印する(特定継続的役務提供に当たるなら、法定の書面も別に渡す)
記入項目の書き方
- 講師(甲)・保護者(乙)・生徒:契約するのは保護者です。生徒の氏名も書きます。
- 指導科目・指導目標:例の「数学・英語」「定期テスト80点以上」のように書きます。目標は指導の目安として書き、結果を約束する書き方にはしません。
- 指導曜日・時間・指導場所・1回あたりの時間:例の「毎週火曜 18:00-20:00」「生徒自宅」「2時間」のように書きます。
- 1回あたりの報酬・交通費:例の「5000」「500」のように円で入れます。教材費を取るなら、別に定めます。
- 支払方法・支払日:現金か銀行振込を選び、例の「毎月末日」のように支払日を書きます。
- 契約開始日・契約終了日:期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを含めた契約金の総額が5万円を超える家庭教師の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります(消費者庁)。
- キャンセル通知期限・キャンセル料:例の「前日18時まで」「当日100%」のように決めます。保護者は消費者なので、解除に伴う違約金などに当たる取り決めは、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分が無効です(消費者契約法9条1項1号)。求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めます(9条2項)。
書き方の注意点
- この書式に入っている条文:印刷すると、入力した項目と署名のあとに「反社会的勢力の排除」「協議解決」「合意管轄(被告の住所地の裁判所)」の3つの条文が入ります。クーリング・オフ・中途解約・秘密保持の条文は入っていません。
- 特定継続的役務提供に当たる時:契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡します。8日のクーリング・オフと中途解約の決まりがあり、指導を始めた後の中途解約で請求できる額は、提供済みの分に、5万円か1か月分の授業料相当額の低いほうを足した額までです(消費者庁)。この書式はこれらを満たしていないので、当たる契約には法定の書面を別に作ります。
- 収入印紙:印紙税がかかるかは、題名ではなく書いた中身で決まります(国税庁 No.7100)。
- 契印と割印の違い:契印=1つの契約書の複数ページにまたがって押し、差し替えを防ぐもの/割印=2部以上の契約書にまたがって押し、同じ契約書であることを示すもの。
- 署名と押印:私文書は、本人か代理人の署名か押印があれば、本人の意思で作られたものと推定されます(民事訴訟法228条4項)。
- 電子契約なら印紙は要らない:電磁的記録は印紙税の文書に含まれず、電子データで作って電子メールで送った物には、印紙税はかかりません(国税庁 質疑応答事例)。
よくある質問
Q. 契約書は何部作るべきですか?
A. 当事者の数だけ作って各自が原本を持つのが基本です。印紙代を抑えるため1部だけ作り、一方が写しを持つ運用もありますが、証拠力は落ちます。
Q. 収入印紙を貼り忘れたら契約は無効になりますか?
A. 契約は、書面が無くても成立します(民法522条2項)。印紙を貼らなかった時に決まっているのは税の扱いで、本来の印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。調査で分かる前に自分から税務署に申し出れば、1.1倍に軽くなります(国税庁 No.7131)。
Q. 甲と乙はどちらが先ですか?
A. 慣行として、依頼する側・買う側を甲にすることが多いですが、法的な決まりはありません。契約書内で一貫していれば問題ありません。
参考(2026年11月時点):特定継続的役務提供(消費者庁 特定商取引法ガイド)・消費者契約法(e-Gov法令検索)・民法(e-Gov法令検索)・民事訴訟法(e-Gov法令検索)・No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断(国税庁)・質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(国税庁)・No.7131 印紙税を納めなかったとき(国税庁)