家庭教師の個人契約の契約書の書き方｜決めておく7項目と特定商取引法

口約束だけの個人契約で起きやすいこと

「先生と保護者は信頼関係があるから、契約書はいらない」と考える先生は少なくない。

ただ、信頼関係は「お互いの認識が同じ」だから続く。認識がずれた時に、口約束だけでは確かめる物がない。たとえば次のような食い違いだ。

契約書は、こうした食い違いが起きた時に「最初に何を決めたか」へ戻るための書面だ。

契約書で決めておく7つの項目

1. 当事者

講師の氏名・住所・連絡先、保護者の氏名・住所・連絡先、生徒の氏名・学年。

2. 指導の内容

科目、1回の時間、月の回数、場所（自宅への訪問かオンラインか）。

3. 報酬と支払い

1回（または1時間）あたりの料金、月額の計算のしかた、交通費・教材費の扱い、支払期日と方法（振込か現金か）。

4. キャンセル・振替

何日前（何時）までに連絡するか、キャンセル料の有無、振替をするか・いつまでにするか。

5. 契約期間と更新

開始日・終了日、自動で更新するかどうか。

6. 解約

解約の申し出の方法と、解約した時の精算のしかた。特定商取引法に当たる契約なら、下の「中途解約」の上限を超える額は請求できない。

7. 秘密の扱い

成績・住所・家庭のことなど、指導で知った情報をどう扱うか（SNSに書かない、ほかの家庭に話さない など）。

書いてなかった時に困る場面と、書き方の例

困る場面原因書き方の例
追加の授業の料金回数が増えた時の料金を決めていない例：「月○回を超える分は1回○円」
当日のキャンセルキャンセル料を決めていない例：「前日○時以降の取り消しは○円」
支払いの遅れ支払期日があいまい例：「毎月末締め、翌月○日までに振込」
突然の解約解約の申し出の方法を決めていない例：「解約は書面かメールで申し出る。精算は受講した回数で行う」

解約の時の違約金の額には、法律の決まりがある。消費者契約法は、事業者と消費者の契約で、契約の解除に伴う損害賠償の予定や違約金のうち「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」について、その超える部分を無効としている（第9条第1項第1号）。ここでいう「事業者」には「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」も入る（第2条第2項）。違約金やキャンセル料は、実際に生じる損害から無理のない額にしておく。

特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるか確かめる

家庭教師の契約は、期間と金額によっては特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たる。消費者庁の「特定商取引法ガイド」には次のように書かれている（2026年10月時点）。

家庭教師が対象になる条件（消費者庁）
役務の内容：「学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」
期間：「2月を超えるもの」
金額：「5万円を超えるもの」。「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が５万円を超えていると対象になります。」
役務が電話やインターネット、郵便などを使って行われる場合も「広く含まれます」とされている。

当たる場合は、次の決まりがかかる。

書面を渡す

契約の前に「概要書面」、契約の後に遅滞なく「契約書面」を消費者に渡す。それぞれ書く事項が決まっている。

クーリング・オフ

消費者は「法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内」なら、書面か電磁的記録で契約を解除できる。この時、消費者は損害賠償や違約金を払わなくてよく、既に払った代金は返してもらえる。

中途解約

クーリング・オフの期間が過ぎても、消費者は将来に向かって契約を解除できる。家庭教師で事業者が請求できる額の上限は、指導の開始前なら「２万円」。開始後なら「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」に、「５万円又は当該特定継続的役務提供契約における１か月分の授業料相当額のいずれか低い額」を足した額。

このサイトの契約書テンプレートは、当事者・指導内容・報酬と支払い・キャンセルと契約期間の欄をそろえた書式で、特定商取引法の概要書面・契約書面に要る事項をそろえるために作った物ではない。当たる契約かもしれない時は、書く事項を消費者庁のページで確かめてから書面を用意してほしい。当たるかどうか迷う時も、消費者庁のページか、最寄りの消費生活センターで確かめる。

契約書テンプレート（無料）
講師・保護者・生徒の名前、科目と目標、曜日・時間・場所、1回あたりの報酬と交通費、支払方法と支払日、契約の開始日と終了日、キャンセルの通知期限とキャンセル料を入れて、印刷やPDF保存ができる。解約の決まりと秘密の扱いは欄が無いので、書面に書き足すか、秘密保持契約書を別に使う。
→ 契約書テンプレートを開く（無料）

契約の後は、毎月の記録をそろえる

契約書で決めた事を守るには、毎月の事実を残しておくことも要る。日付・時間・やった内容・振替の有無を授業ごとに書き、月末には「回数×単価＋交通費」の内訳を請求書に載せる。保護者と同じ書面を見ながら話せば、回数や金額の食い違いはその場で確かめられる。

まとめ