遺言書の書き方

遺言書のうち、自分で書く自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、方式を1つでも欠くと全部無効になります。要件は民法968条に定められた4つ——全文の自書・日付の自書・氏名の自書・押印。このテンプレートで印刷したものは下書きです。本文が活字なので、そのままでは自筆証書遺言になりません。内容を整理したら、全文を自分の手で書き写します。

遺言書の書き方 5ステップ

1. このテンプレートで、遺言者・相続人と相続内容・遺言執行者を入力し、下書きを印刷する
2. 下書きを見ながら、本文をすべて手で書く（パソコン・代筆は不可）
3. 財産目録を付けるなら、目録だけはパソコンや通帳のコピーでもよい（各ページに署名押印）
4. 作成した年月日を、日が特定できる形で手で書く
5. 氏名を手で書いて印を押し、保管する（法務局の保管制度も検討）

記入項目の書き方

• 遺言者情報：氏名・生年月日・住所を書きます。
• 相続人・相続内容：例の「山田 花子（妻）」「自宅不動産（東京都千代田区…）および預金の2/3」のように、誰に何をが一つに読めるように書きます。不動産は登記事項証明書のとおり（所在・地番・家屋番号）、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで書きます。
• 遺言執行者：決めておくと手続きが円滑になります。未成年者と破産者はなれません（民法1009条）。
• 作成日：手で書き写す時も、「令和◯年◯月◯日」と日が特定できる形で書きます。「吉日」では日が特定できません。
• 氏名・押印：書き写した遺言書に、氏名を自分で書いて印を押します。968条は「印を押す」とだけ定めています。

書き方の注意点

• 4つの要件を欠くと効力が無い：遺言は、民法の方式に従わなければできません（960条）。全文・日付・氏名の自書と押印のどれかを欠くと、自筆証書遺言としての効力はありません（968条1項）。
• 財産目録だけは例外：2019年1月13日から、遺言と一体にして付ける相続財産の目録は、自書しなくてよくなりました（パソコンで作る・通帳のコピーを付ける など）。ただし、目録の毎葉に署名して印を押します（968条2項）。
• 法務局の保管制度：2020年7月10日から、法務局が自筆証書遺言を預かる制度が始まりました。手数料は保管の年数にかかわらず1通3,900円で、預けた遺言書は家庭裁判所の検認が要りません（法務省）。
• 検認が要る場合：法務局に預けていない自筆証書遺言は、相続が始まった後、保管していた人が遅滞なく家庭裁判所に出して検認を受けます（民法1004条1項）。封印のあるものは、家庭裁判所で相続人などの立会いの上でしか開けられず（1004条3項）、裁判所の外で開けると5万円以下の過料です（1005条）。
• 遺留分に注意：兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり（民法1042条）、遺言で全財産を1人に渡しても、ほかの相続人から遺留分侵害額の請求を受けることがあります（1046条）。
• 訂正の方式が厳しい：書き加え・削除などの変更は、場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、変更の場所に印を押さないと効力を生じません（968条3項）。書き直すほうが安全です。

よくある質問

Q. パソコンで書いた遺言書は有効ですか？
A. 自筆証書遺言としては効力がありません（民法968条1項）。パソコンで作ってよいのは、財産目録だけです（968条2項）。このテンプレートの印刷も下書きとして使い、本文は手で書き写してください。公証人が作る公正証書遺言という方法もあります。

Q. 公正証書遺言との違いは何ですか？
A. 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、公証人が作ります（民法969条）。家庭裁判所の検認も要りません（1004条2項）。手数料と証人が要りますが、方式の誤りで効力を失う心配が小さくなります。

Q. 遺言書は何度でも書き直せますか？
A. できます。遺言は、いつでも遺言の方式に従って撤回できます（民法1022条）。前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（1023条1項）。

参考（2026年11月時点）：民法（e-Gov法令検索）・自筆証書遺言書保管制度が始まります！（法務省 広報誌）・自筆証書遺言書保管制度のご案内（法務省民事局）・遺言書の検認（裁判所）・民法（相続関係）改正法の施行期日について（法務省）