安全衛生管理書類の書き方

安全衛生管理書類は、事業場の安全衛生管理体制と実施事項を記録する書類の総称です。このテンプレートは、建設の現場に出す表紙の形（工事名・元請・下請・安全管理者・労災保険番号・緊急連絡先・提出書類一覧）です。労働安全衛生法は事業場の規模と業種によって選任すべき人や設置すべき組織を細かく定めており、まず自社がどの区分に当たるかを確認するのが出発点になります。人数が増えた時点で義務が発生するため、50人という節目は特に重要です。

安全衛生管理書類の書き方 5ステップ

1. 工事名・元請業者・下請業者を書く
2. 安全管理者と緊急連絡先を書く
3. 労災保険番号を書く
4. 提出書類一覧に、添える書類（作業員名簿・施工体制台帳・工程表・安全衛生計画書など）を並べる
5. 元請の指示に合わせて、添える書類をそろえて出す

記入項目の書き方

• 工事名・元請業者・下請業者：契約書と同じ名前で書きます。
• 安全管理者：現場で安全の管理を受け持つ人の氏名を書きます。元請から求められる様式の呼び方（安全衛生責任者など）に合わせます。
• 労災保険番号：建設の工事が何次もの請負で行われる時、労災保険などは元請負人だけが事業主とみなされます（労働保険の保険料の徴収等に関する法律8条）。現場の番号は元請に確かめて写します。
• 緊急連絡先：事故の時にすぐつながる番号を書きます。
• 提出書類一覧：例の「作業員名簿・施工体制台帳・工程表・安全衛生計画書」のように、添える書類を並べます。

書き方の注意点

• 50人以上で一気に増える：常時50人以上の労働者を使う事業場では、衛生管理者と産業医の選任、衛生委員会の設置が義務です（労働安全衛生法施行令4条・5条・9条）。定期健康診断の結果やストレスチェックの結果は、労働基準監督署長へ報告します（労働安全衛生規則52条・52条の21）。
• 安全管理者：建設業・製造業など決められた業種で、常時50人以上の事業場は安全管理者を選任します（施行令3条）。
• 総括安全衛生管理者：林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上の事業場で選任します（施行令2条）。
• 職場巡視：衛生管理者は少なくとも毎週1回（労働安全衛生規則11条）、産業医は少なくとも毎月1回（決まった情報を毎月受けていて、事業者の同意がある時は2か月に1回・15条）巡視します。
• ストレスチェック：今は常時50人以上の事業場で実施が義務です。2025年の法改正で、50人未満の事業場も2028年4月1日から義務になります（厚生労働省）。
• 記録の保存：委員会の記録は3年（労働安全衛生規則23条4項）、健康診断個人票は5年（51条）、特別教育の記録は3年（38条）保存します。

よくある質問

Q. 労働者数は正社員だけ数えますか？
A. パートやアルバイトも、常時使用していれば数に入ります。派遣労働者の数え方は規定によって違うので、確かめます。

Q. 50人未満なら何もしなくてよいですか？
A. いいえ。10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者（業種によっては衛生推進者）を選任します。安全衛生教育（労働安全衛生法59条）や健康診断（66条）は、規模にかかわらず義務です。

Q. 委員会の議事録は公開が必要ですか？
A. 開催のたびに、議事の概要を労働者に周知します（掲示か備え付け、書面の交付、ファイルに記録して見られる機器を置く のいずれか）。記録は3年保存します（労働安全衛生規則23条3項・4項）。

参考（2026年11月時点）：労働安全衛生法（e-Gov法令検索）・労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）・労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）・労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）・ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）（厚生労働省 こころの耳）