管理委託契約書の書き方

管理委託契約書は、賃貸住宅のオーナーが管理業務を管理会社に委託する契約書です。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）により、管理する賃貸住宅が200戸以上の事業者は国土交通大臣の登録を受けます（3条・施行規則3条）。登録を受けた管理業者には、契約の前に書面を交付して説明すること（13条）と、契約した時に決まった事項を書いた書面を交付すること（14条）が義務づけられています。

管理委託契約書の書き方 5ステップ

1. 委託者（物件オーナー）と受託者（管理会社）を書く
2. 物件名と所在地を書く
3. 管理委託料と管理業務の範囲を書く
4. 契約開始日と契約期間（自動更新の有無）を書く
5. 家賃の送金・修繕の権限・定期報告・解除の取り決めを別に定め、契約の前に書面で説明を受けてから署名押印する

記入項目の書き方

• 管理業務の範囲：例の「入居者募集、賃料集金、修繕手配、クレーム対応」のように、点検・清掃・修繕などの維持保全と、家賃の受け取り・送金などの金銭の管理を分けて並べます。「管理一切」では責任の範囲が決まりません。
• 管理委託料：例の「賃料の5%」のように、家賃に対する率か定額かを書きます。原状回復や更新の事務の費用を別に取るかも書いておきます。
• 物件名・所在地：例の「サンプルマンション（全20室）」のように、戸数も分かるように書きます。
• 契約開始日・契約期間：例の「1年（自動更新）」のように書きます。解除の予告の期間は、別に定めます。
• 書く欄が無いもの：毎月何日にオーナーへ家賃を送るか、滞納の時の扱い、いくらまでなら管理会社の判断で修繕を頼めるか、定期報告の時期と中身は、この書式に欄が無いので別に定めます。

書き方の注意点

• 登録：管理する賃貸住宅が200戸以上なら、国土交通大臣の登録が要ります（3条1項・施行規則3条）。登録は5年ごとに更新します（3条2項）。
• 業務管理者：登録を受けた管理業者は、営業所や事務所ごとに1人以上の業務管理者を置きます（12条）。業務管理者は、管理業務の2年以上の実務の経験などの要件を満たす人です（施行規則14条）。
• 契約前の書面での説明：管理受託契約を結ぶまでに、書面を交付して説明します（13条）。契約した時は、対象の住宅・実施の方法・契約期間・報酬・更新や解除の定めなどを書いた書面を交付します（14条）。
• 預かり金の分別管理：オーナーから預かる家賃・敷金・共益費などは、自分の財産と分けて管理します（16条）。口座を自分の財産の口座とはっきり分け、どの契約の金銭かを帳簿ですぐ分かるようにします（施行規則36条）。
• 定期報告：管理業者は、契約を結んだ日から1年を超えない期間ごとと、契約期間が終わった後遅滞なく、管理業務の状況を委託者に報告します（20条・施行規則40条）。
• サブリースは別の規制：借り上げて転貸する特定転貸事業者（サブリース業者）には、誇大広告の禁止（28条）・不当な勧誘の禁止（29条）・契約前の書面での説明（30条）などの別の規制があります。

よくある質問

Q. 管理委託とサブリースはどう違いますか？
A. 管理委託はオーナーが貸主のまま管理だけを任せる形、サブリースは管理会社が借り上げて転貸する形です。家賃保証の有無と、法規制の内容が異なります。

Q. 200戸未満なら規制を受けませんか？
A. 200戸未満なら登録は義務ではありません。登録を受けた管理業者は、戸数にかかわらず法律の義務を守ります。サブリース（特定賃貸借）の規制は、特定転貸事業者に当てはまるもので、登録とは別です（28条〜30条）。

Q. 報告はどのくらいの頻度が必要ですか？
A. 登録を受けた管理業者は、契約を結んだ日から1年を超えない期間ごとと、契約期間が終わった後遅滞なく報告します（施行規則40条）。それより多くするなら、契約で頻度を決めます。

参考（2026年11月時点）：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）