念書の書き方

念書は、一方の当事者が相手に対して約束や確認事項を書いて差し入れる書面です。双方が署名する覚書と違い、念書は差し入れる側だけが署名する片務的な書面。「念のため」という語感から軽く見られがちですが、契約は書面の方式を問わず成立するので（民法522条）、相手との合意を書き留めたものなら、題名が念書でも約束として扱われます。書く側も書かせる側も、内容を軽く扱わないことが要点です。

念書の書き方 5ステップ

1. 作成日と、差し入れる相手（宛先）を書く
2. 約束する内容を、実行できる形で具体的に書く
3. 期限がある場合は日付で書く
4. 守らなかった場合の扱いを、必要な範囲で書く
5. 差入人の住所・氏名を書いて署名押印し、相手に渡す

記入項目の書き方

• 宛先：例の「株式会社サンプル 御中」のように、誰に対する約束かをはっきりさせます。
• 約束事項：「善処します」ではなく「◯月◯日までに◯◯円を支払います」のように、守ったかどうか分かる形で書きます。期限は「速やかに」ではなく日付で書きます。
• 守らなかった時の扱い：書くかどうかは場面によります。労働の関係では、違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める約束は禁止されています（労働基準法16条）。
• 日付・氏名・住所：差し入れる人が書いて、署名押印します。

書き方の注意点

• 覚書・誓約書との違い：覚書＝双方が署名する合意の書面／誓約書＝守ることを約束する（主に組織に対して）／念書＝一方が相手に差し入れる確認・約束の書面。題名による区別で、どれに当たるかは書いた中身で判断されます。
• 軽い書面ではない：「念書だから」という理由で守らなくてよくなることはありません。
• 強いて書かせると取り消されうる：威圧的な状況で書かせた念書は、強迫による取消し（民法96条）を主張されることがあります。落ち着いて読む時間を取ってもらいます。
• 労働者への違約金は禁止：使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりしてはいけません（労働基準法16条）。「退職したら◯円払う」という念書は、この禁止に当たります。例のような退職後の競業避止の約束は、範囲と期間が広すぎると無効とされた裁判例があります（経済産業省の整理）。
• 収入印紙：印紙税がかかるかは、題名ではなく中身で決まります（国税庁 No.7100）。たとえば、お金の貸し借り（消費貸借）の約束なら第1号の3文書になります（No.7101）。

よくある質問

Q. 念書に法的効力はありますか？
A. 相手との合意を書き留めたものなら、題名が念書でも約束として扱われます（契約は書面の方式を問わない・民法522条2項）。

Q. 念書を書かないと言われたらどうしますか？
A. 強制はできません。書かせること自体が目的化すると、後で無効を主張される余地を作ります。合意内容を覚書として双方で交わす方法を検討してください。

Q. 念書を撤回できますか？
A. 一方的な撤回は原則できません。錯誤（民法95条）や強迫（96条）があった場合は、取消しを主張できることがあります。

参考（2026年11月時点）：民法（e-Gov法令検索）・労働基準法（e-Gov法令検索）・参考資料5 競業避止義務契約の有効性について（経済産業省）・No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断（国税庁）・No.7101 不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書（国税庁）