給与明細書の書き方

給与明細書は、給与の内訳を従業員に示す書類です。所得税法231条は、給与等の支払をする者に、支払明細書を支払を受ける者へ交付するよう定めています。任意の書類ではありません。従業員にとっては、支給額や控除額が正しいかを確かめる手がかりになります。

給与明細書の書き方 5ステップ

1. 支給月・支給日と、氏名・部署・事業者名を書く
2. 支給（基本給・残業手当・通勤手当・その他手当）を書き、総支給額を出す
3. 控除（健康保険料・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険料・所得税・住民税）を書き、控除合計を出す
4. 総支給額から控除合計を引いて、差引支給額を出す
5. 給与を支払う相手に交付する

記入項目の書き方

• 支給：基本給、残業手当、通勤手当、その他手当を書き、その合計を総支給額にします。
• 残業手当（割増賃金）：時間外労働は25%以上（1か月60時間を超える部分は50%以上）、深夜（午後10時から午前5時まで）は25%以上、法定休日の労働は35%以上の割増賃金が必要です。
• 社会保険料：健康保険料、厚生年金、雇用保険料を書きます。子ども・子育て支援金は、令和8年4月分の保険料（5月の給与から天引き）から、医療保険の保険料とあわせて徴収されます。40歳から64歳までの人（介護保険の第2号被保険者）は、協会けんぽの場合、健康保険料率に介護保険料率を加えた率になります。このテンプレートには介護保険料の欄がないため、健康保険料の欄に含めて書けます。
• 税金：所得税（源泉徴収）と住民税（特別徴収）。住民税は前年の所得をもとに算定され、特別徴収では6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引きます。
• 差引支給額：総支給額−控除合計。実際の振込額と一致しているかを確かめます。

書き方の注意点

• 交付は法律上の義務：所得税法231条1項により、給与等の支払をする者は、支払明細書をその支払を受ける者に交付しなければなりません。従業員から求められたかどうかにかかわりません。
• 電子交付の条件：書面に代えて電磁的方法で提供するには、支払を受ける人の承諾が必要です（所得税法231条2項）。承諾を得た場合でも、本人から請求があれば書面で交付しなければなりません。
• 割増率の注意：1か月60時間を超える時間外労働の割増率50%以上は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。
• 保存期間：賃金台帳は労働基準法109条で5年間の保存が定められています（経過措置として当分の間は3年）。給与明細の控えも、あわせて保管しておくと確かめやすくなります。
• 控除できるもの：賃金は全額払いが原則です（労働基準法24条）。税や社会保険料など法令に定めがあるもの以外を差し引くには、過半数労働組合（ない場合は労働者の過半数代表者）との書面による協定が必要です。

よくある質問

Q. 給与明細を交付しないと違法ですか？
A. 所得税法231条1項は、給与等の支払をする者に支払明細書の交付を義務づけています。従業員から求められたかどうかにかかわりません。

Q. 紙をやめて電子だけにできますか？
A. 支払を受ける人の承諾があれば、電磁的方法で提供できます。承諾していない人には書面で交付し、承諾した人でも請求があれば書面で交付します。

Q. アルバイトにも給与明細は必要ですか？
A. 必要です。所得税法231条は雇用形態で区別していないため、アルバイトやパートに国内で給与を支払う場合も交付します。

参考（2026年10月時点）：e-Gov法令検索 所得税法（第231条）／e-Gov法令検索 労働基準法（第24条・第37条・第109条）／厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」／厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」／協会けんぽ 介護保険料率について／こども家庭庁 子ども・子育て支援金（事業主の皆様へ）／e-Gov法令検索 地方税法（第313条・第321条の5）