覚書の書き方

覚書は、当事者間の合意を簡潔に書き留めた書面です。よく「契約書より軽い」と思われていますが、契約は申込みと承諾がそろえば成立し、書面の方式も問われません（民法522条）。そのため、表題が「覚書」でも、合意の内容が書かれていれば、契約書と同じように合意として扱われます。実務では、既存契約の一部を変更する場合や、契約前に基本方針だけ確認する場合に使われます。

覚書の書き方 5ステップ

1. 甲と乙を、原契約と同じ表記で書く
2. 原契約の名前と締結日（番号があれば番号）を書いて特定する
3. 合意事項を、変える条項と変更前・変更後が分かるように書く
4. 効力発生日と締結日を入れる
5. 署名押印し、原契約と一緒に綴じて保管する

記入項目の書き方

• 甲・乙：原契約と同じ表記（会社名か氏名）を使うと、どの契約の当事者かがはっきりします。
• 原契約名・番号：例の「業務委託契約書（2025年4月1日締結）」のように、名前と締結日で特定します。
• 合意事項：「原契約第◯条を次のとおり変更する」として、変更前と変更後を並べて書きます。最後に「本覚書に定めのない事項は原契約による」と入れておくと、ほかの条項が生きていることがはっきりします。
• 効力発生日：いつから適用するか。さかのぼって適用するなら、その旨を合意事項に書きます。
• 締結日：双方が合意して署名押印する日です。

書き方の注意点

• 契約書と同じく合意になる：表題ではなく中身で判断されます。「覚書だから守らなくてよい」ということはありません。
• 収入印紙も中身で判断：原契約の「重要な事項」（文書の種類ごとに印紙税法基本通達 別表第2に例示）を変える覚書は課税文書になり、重要な事項を含まなければ課税文書に当たりません。原契約が1つの号の文書だけに当たる場合は、その号の文書になります（国税庁 No.7127）。金額を増やす覚書は増えた分が記載金額、減らす覚書は記載金額が無いものになります（変更前の契約書が特定できる場合・No.7123）。
• 何を変えたかをはっきり：「一部変更する」だけでは、何が変わったか分かりません。変更前と変更後を並べて書くのが確実です。
• 拘束力を持たせない場合：方針の確認にとどめたいなら、「本覚書は法的拘束力を有しない」と書いておきます。書かないと、拘束力のある合意として扱われるおそれがあります。
• 原本の管理：原契約と覚書は一緒に保管します。覚書だけ残っていると、何を変えたのか分からなくなります。

よくある質問

Q. 覚書と契約書はどちらが強いですか？
A. 表題による優劣はありません。後から交わした覚書は、その部分について新しい合意になります。

Q. 覚書に収入印紙は必要ですか？
A. 中身によります。原契約の重要な事項を変える覚書は課税文書になり、原契約が1つの号の文書だけに当たるなら、その号の文書になります（国税庁 No.7127）。金額を増やす覚書は増えた分が記載金額、減らす覚書は記載金額が無いものになります（変更前の契約書が特定できる場合・No.7123）。

Q. 口頭の合意を後から覚書にできますか？
A. できます。口頭の合意は証拠が残らないので、後からでも書面にしておきます。

参考（2026年11月時点）：民法（e-Gov法令検索）・No.7127 契約内容を変更する文書（国税庁）・No.7123 契約金額を変更する契約書の記載金額（国税庁）・No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断（国税庁）