棚卸表の書き方

棚卸表は、決算日時点の在庫を実際に数えて記録する書類です。在庫は売上原価の計算に直結し、期末在庫が多いほど原価が減って利益が増えます。つまり棚卸をいい加減にすると、利益も納税額もずれます。だから実際に数えた記録を残します。

棚卸表の書き方 5ステップ

1. 棚卸日と、数える場所（店舗・倉庫名）を決める（決算日が原則）
2. 場所ごとに、品目と数量を数えて書く
3. 単位を選び、単価を入れる（金額と合計は自動で出る）
4. 帳簿上の在庫と突き合わせ、差があれば原因を調べる
5. 合計を確かめて、売上原価の計算に使う

記入項目の書き方

• 棚卸日・店舗・倉庫名：数えた日と場所。場所ごとに1枚にすると、数え漏れを見つけやすくなります。
• 品目：同じ品でもサイズや規格が違えば別の行にします。単価の違うものをまとめると金額が狂います。
• 数量・単位：実際に数えた数。単位は「個」などから選べます。kgやケースで数える品は、品目の欄に「豚ロース（kg）」のように書き添えます。
• 単価：選んだ評価方法で出した1単位の値段。金額（数量×単価）と合計は自動で出ます。
• 備考：破損品・期限切れ品・長く売れ残っている品はここに書きます。評価損を考える時の材料になります。
• 発行者情報：会社名か屋号と、棚卸の責任者の氏名を書きます。

書き方の注意点

• 売上原価の式：期首商品棚卸高＋当期仕入高−期末商品棚卸高＝売上原価。期末在庫を多く計上すると原価が減り利益が増えます。恣意的な操作は認められません。
• 評価方法：個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法などから選んで、税務署に届け出ます。届け出なければ最終仕入原価法で評価します（所得税法施行令102条・法人税法施行令31条）。変える時は、税務署長の承認が要ります（所得税法施行令101条・法人税法施行令30条）。
• 未着品と預け在庫：期末時点で自社に所有権がある在庫はすべて対象です。輸送中の商品や、外部倉庫・委託先にある在庫も含めます。
• 評価損は限られた場合だけ：法人の場合、棚卸資産の評価損を損金にできるのは、災害で著しく傷んだ・著しく陳腐化したなどの事実がある時です（法人税法施行令68条）。売れ残っているというだけでは、これに当たるとは限りません。根拠の資料を残します。
• 記録の保存：棚卸表の保存期間は、法人が原則7年（国税庁 No.5930）、個人事業主は青色申告なら原則7年（No.2070）、白色申告なら5年です（No.2080）。数えた時のメモも一緒に残します。

よくある質問

Q. 棚卸は決算日にしかできませんか？
A. 原則は決算日です。実務上、前後の日に実施して受払を調整する方法もありますが、調整の記録を残す必要があります。

Q. 帳簿と実際の数が合わない場合はどうしますか？
A. 実際に数えた数が正です。差異は棚卸減耗損として処理し、原因（記録漏れ、破損、紛失）を調べて再発を防ぎます。

Q. 在庫を持たない業種でも棚卸表は必要ですか？
A. 仕掛品がある業種（受注制作など）は必要です。まったく在庫も仕掛品もなければ不要です。

参考（2026年11月時点）：所得税法施行令（e-Gov法令検索）・法人税法施行令（e-Gov法令検索）・No.5930 帳簿書類等の保存期間（国税庁）・No.2070 青色申告制度（国税庁）・No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（国税庁）