育児休業申出書の書き方

育児休業申出書は、育児・介護休業法にもとづいて会社へ育児休業を申し出る書類です。育児休業は法律上の権利で、会社は要件を満たす申出を拒むことができません（労使協定で、雇われて1年未満の人などを対象外にしている場合を除きます。育児・介護休業法6条1項）。ただし申出の期限が決まっており、これを過ぎると会社が開始日を繰り下げられるため、時期の管理が実務上いちばん重要です。

育児休業申出書の書き方 5ステップ

1. 申出日と、氏名・部署を書く
2. 子の氏名と生年月日（出生前なら出産予定日）を書く
3. 休業開始希望日と休業終了予定日を書く
4. 原則として開始予定日の1か月前までに提出する（出生時育児休業＝産後パパ育休は2週間前まで）
5. 出力して会社の人事担当へ提出し、給付金・保険料免除の手続を確認する

記入項目の書き方

• 氏名・部署・申出日：申出日は期限を判断する基準になります。開始予定日から逆算して余裕を持って出します。
• 子の氏名・子の生年月日（出産予定日）：出生前の申出なら出産予定日を書き、生まれたら生年月日を会社に知らせます。続柄を書く欄は無いので、必要なら書き添えます。
• 休業開始希望日：女性は、産後8週間は産後休業（労働基準法65条）なので、育児休業はその後からになります。
• 休業終了予定日：原則として子が1歳に達する日までです。保育所に入れないなどの事情があれば、1歳6か月・2歳まで延長できます（育児・介護休業法5条）。
• 分割取得の予定：書く欄はありません。育児休業は子が1歳になるまでに2回まで分けて取得できるので（同法5条2項）、予定があれば書き添えます。

書き方の注意点

• 申出期限：通常の育児休業は開始予定日の1か月前まで、出生時育児休業（産後パパ育休）は2週間前までが原則です。遅れると会社が開始日を一定の範囲で繰り下げられます。
• 産後パパ育休：子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）を2回まで分割して取得できる制度です。労使協定があれば休業中の就業も可能です。通常の育児休業とは別枠で取れます。
• 育児休業給付金：雇用保険から、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67%、それ以降は50%が支給されます。申請窓口はハローワークで、通常は会社経由です。2025年4月からは、子の出生後の一定期間に本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育児休業を取るなどの要件（配偶者の休業を要件としない場合もあります）を満たすと、出生後休業支援給付金（休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×13%）も支給されます。
• 社会保険料の免除：育児休業期間中は健康保険・厚生年金保険の保険料が本人分・会社分とも免除されます（要件あり）。免除されても年金額の計算では納付したものとして扱われます。
• 不利益取扱いの禁止：育児休業の申出や取得を理由とする解雇・降格・減給などの不利益取扱いは法律で禁止されています（育児・介護休業法10条）。

よくある質問

Q. 有期雇用でも育児休業は取れますか？
A. 取れます。子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合は更新後のもの）が満了することが明らかでないことが要件です（育児・介護休業法5条1項）。

Q. 夫婦同時に取得できますか？
A. できます。さらにパパ・ママ育休プラスを使うと、条件を満たせば子が1歳2か月に達するまで取得可能期間が延びます（育児・介護休業法9条の6）。

Q. 申出を会社に断られたらどうすればよいですか？
A. 要件を満たす申出を会社は拒めません（労使協定で対象外とされた人を除きます）。話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

参考（2026年10月時点）：育児・介護休業法（e-Gov法令検索）・労働基準法（e-Gov法令検索）・育児休業等給付について（厚生労働省）・厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）（日本年金機構）・育児休業制度特設サイト 相談窓口（厚生労働省）