介護事故報告書の書き方

介護事故報告書は、サービス提供中に起きた事故を記録し、市町村へ報告するための書類です。運営基準（厚生労働省令）により、サービスの提供で事故が起きたら、市町村・利用者の家族・居宅介護支援事業者などに連絡し、必要な措置を講じ、事故の状況と採った処置を記録します（例: 指定居宅サービス等の基準37条）。書き方の要点は、事実と推測を混ぜないことと、発見時刻を正確に残すことです。

介護事故報告書の書き方 5ステップ

1. 事故発生日時・場所・利用者情報を記入する
2. 発見時の状況を、時刻とともに事実だけで書く
3. 実施した対応（応急処置・受診・家族連絡）を時系列で書く
4. 傷病の程度と、受診結果を書く
5. 原因の分析と再発防止策を書き、市町村へ報告する

記入項目の書き方

• 発生日時：発見時刻と、推定される発生時刻を分けて書きます。「◯時◯分発見（発生時刻不明）」で構いません。
• 場所：居室・浴室・廊下など。設備の状況（床が濡れていた等）も記録します。
• 発見時の状況：「床に座り込んでいるのを発見」のように、見たままを書きます。「転倒した」は見ていなければ推測です。
• 対応の経過：誰が・何時に・何をしたか。受診の有無、家族への連絡時刻を含めます。
• 傷病の程度：診断名と治療内容。骨折や入院の有無は報告基準に関わります。
• 原因分析：人・環境・利用者の状態の3つの側面から検討します。
• 再発防止策：実行できる具体策を書きます。実施予定日と担当者まで書くと形骸化しません。

書き方の注意点

• 連絡と記録の義務：事故が起きたら、市町村・利用者の家族・居宅介護支援事業者などに連絡し、必要な措置を講じます。事故の状況と採った処置は記録します。賠償すべき事故なら、損害賠償を速やかに行います（指定居宅サービス等の基準37条）。
• 報告の範囲：厚生労働省の通知では、①死亡に至った事故 ②医師（施設の勤務医・配置医を含む）の診断を受けて、投薬・処置など何らかの治療が必要となった事故、は原則として全て報告します。そのほかの事故は、各自治体の取扱いによります（介護保険最新情報 Vol.1332）。
• 記録の保存：事故の状況と採った処置の記録は、完結の日から2年間保存します（指定居宅サービス等の基準39条2項）。今の基準は自治体の条例で定められているので、所在地の条例で保存の年数を確かめます。
• 事実と推測を分ける：見ていないことを見たように書かず、「発見時の状況」と「推測される原因」を分けます。
• ヒヤリ・ハットと区別する：実際に被害が出たものが事故報告書、至らなかったものがヒヤリ・ハット報告書です。両方を集めて分析すると、防止策が的確になります。

よくある質問

Q. どの程度の事故から市町村へ報告が必要ですか？
A. 厚生労働省の通知では、死亡に至った事故と、医師の診断を受けて投薬・処置など何らかの治療が必要となった事故は、原則として全て報告します。そのほかは自治体の取扱いによるので、所在地の市町村に確かめます（介護保険最新情報 Vol.1332）。

Q. 利用者本人の不注意でも報告が必要ですか？
A. 運営基準では、サービスの提供により起きた事故について連絡と記録を求めています（指定居宅サービス等の基準37条）。原因が誰にあるかと、報告するかどうかは別に考えます。

Q. 報告書を家族に見せる必要はありますか？
A. 事故が起きたら家族に連絡します（同基準37条）。報告書を説明の資料として示す時は、ほかの利用者の情報が含まれないよう気を付けます。

参考（2026年11月時点）：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）・介護保険最新情報 Vol.1332 介護保険施設等における事故の報告様式等（厚生労働省 令和6年11月）