代理店契約書の書き方

代理店契約書は、自社の商品やサービスの販売を外部に委ねる契約です。実務でまず整理すべきは「代理店」と「販売店」のどちらか。代理店は契約の媒介や取次ぎをして手数料を得る立場、販売店は自ら商品を買い取って再販する立場で、在庫リスクも顧客との契約当事者も変わります。ここを曖昧にしたまま進めると、責任の所在が定まりません。

代理店契約書の書き方 5ステップ

1. 委託者（甲）と代理店（乙）を書く（この書式は「甲の製品の販売代理」の契約として印刷される）
2. 対象製品と販売地域を書く
3. 手数料率と、何に対する率か（税抜の売上か など）を書く
4. 契約期間（自動更新の有無）を書く
5. 独占の有無・最低販売数量・報告・支払時期・解約の予告の取り決めが要るなら別に書面で定め、署名押印する

記入項目の書き方

• 委託者（甲）・代理店（乙）：会社名を書きます。書類の頭に「甲の製品の販売代理について契約を締結する」と入るので、代理店型（甲が売主で、乙が媒介・取次ぎをして手数料を受け取る）の契約になります。乙が商品を買い取って自分の名で売る販売店型なら、この書式は合いません。
• 販売地域：例の「日本国内」のように、扱ってよい地域を書きます。顧客層で区切るなら、それも書き添えます。
• 対象製品：例の「甲の全製品」か、製品名を並べて範囲を絞ります。
• 手数料率：例の「売上の15%」に加えて、率をかける元（税抜の売上か税込か）と、返品・キャンセルの時の扱いも決めておきます。支払時期を書く欄は無いので、別に定めます。
• 契約期間：例の「1年（自動更新）」のように書きます。更新しない時の申出の期限も決めておきます。

書き方の注意点

• この書式に入っている条文：印刷すると、頭の一文と入力した項目のあとに「反社会的勢力の排除」「協議解決」「合意管轄（被告の住所地の裁判所）」の3つの条文が入ります。独占・最低販売数量・報告・秘密保持・解約の条文は入っていません。
• 販売店に売値を守らせない：自社の商品を買った相手（販売店）に、売値を決めて守らせることは、原則として不公正な取引方法として違法です（独占禁止法2条9項4号・公正取引委員会の指針）。代理店型で、取引が委託者の危険負担と計算で行われ、代理店が単なる取次ぎとして働いている場合は、価格を指示しても通常は違法になりません（同じ指針）。
• 競合品の取扱い制限：市場で有力な事業者が、取引先に競争品を扱わないよう拘束して、競争者の事業活動を妨げるなどの場合は、独占禁止法上の問題になります（公正取引委員会の指針）。
• 解約の予告期間：長く続いた代理店契約を突然打ち切ると、争いになることがあります。相応の予告期間を定めておきます。
• 顧客情報の帰属：代理店が得た顧客の情報が誰のものになるか、契約が終わった後の勧誘をどこまで控えるかを、範囲を絞って定めます。
• 収入印紙：代理店契約書のように、売買に関する業務を続けて委託するため、委託する業務の範囲や対価の支払方法を定める契約書は、第7号文書（1通4,000円）です。契約期間が3か月以内で更新の定めが無いものは除かれます（国税庁 No.7104）。

よくある質問

Q. 代理店と販売店はどちらが有利ですか？
A. 目的で選びます。在庫のリスクを相手に持たせたいなら販売店型です。代理店型で、取引が委託者の危険負担と計算で行われていれば、委託者が価格を指示できます（公正取引委員会の指針）。

Q. 販売価格を指定してはいけませんか？
A. 販売店型では、売値を決めて守らせることは原則として違法です（独占禁止法2条9項4号）。希望小売価格を単なる参考として示すことは問題になりませんが、守らせると原則として違法になります（公正取引委員会の指針）。

Q. 代理店を一方的に解約できますか？
A. 契約に定めた方法なら解約できますが、予告なしの打ち切りは損害の賠償を求められることがあります。予告期間を契約で定めておきます。

参考（2026年11月時点）：独占禁止法（e-Gov法令検索）・流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（公正取引委員会）・No.7104 継続的取引の基本となる契約書（国税庁）