承諾書の書き方

承諾書は、相手からの申し出や条件を受け入れる意思を書面で示す書類です。民法では、申込みに対する承諾によって契約が成立するとされており（民法522条）、承諾書はその承諾の意思表示を証拠として残すもの。本人の権利や身体・情報に関わることを認める「同意書」とは、想定している場面が異なります。

承諾書の書き方 5ステップ

1. 日付と宛先（会社名・氏名）を書く
2. 件名に、どの依頼への返事かを書く
3. 承諾事項・条件に、引き受ける内容（日時・演題など）を書く
4. 条件を付けるなら、その条件をはっきり書く
5. 会社名と氏名を書き、署名か押印をして渡す

記入項目の書き方

• 日付：承諾の意思を伝える日です。
• 宛先（会社名）・宛先（氏名）：依頼をしてきた相手。この様式は「様」が自動で付かないので、「田中 様」のように書きます。
• 件名：「セミナー講師のご依頼について」のように、どの依頼かを特定します。
• 承諾事項・条件：「ご依頼いただいたセミナー講師の件、謹んでお引き受けいたします」に続けて、日時・演題などを書きます。条件を付けるならここに書きます。
• 会社名・氏名：差出人です。法人として引き受けるなら、権限のある人の名前にします。

書き方の注意点

• 承諾で契約が成り立つ：契約は、申込みに対して相手が承諾をした時に成り立ちます（民法522条1項）。法令に特別の定めがある場合を除き、書面でなくても成り立ちます（522条2項）。承諾書は、承諾を示した証拠になります。
• 条件付きの承諾は新しい申込み：条件を付けたり変更を加えたりして承諾すると、申込みを断って新しい申込みをしたものとみなされます（民法528条）。相手がそれを承諾するまで、契約は成り立ちません。
• 撤回は難しい：承諾の意思表示は、相手に届いた時に効力を生じます（民法97条1項）。届いて契約が成り立った後は、一方的に取り消せません。迷いがあるうちは送らないことです。
• 同意書との使い分け：承諾書＝相手の申し出や条件を受け入れる／同意書＝自分の権利・身体・情報の取扱いを認める。求められている方に合わせてください。
• 権限の確認：法人で担当者名義の承諾書を出す場合、その担当者に契約を結ぶ権限があるかを社内で確かめておきます。
• 収入印紙：一方だけが作る承諾書でも、契約の成立を証する文書なら、印紙税の「契約書」に含まれます（印紙税法 別表第一 課税物件表の適用に関する通則5）。中身が請負の契約などにあたると、課税文書になります。

よくある質問

Q. 承諾書を出せば契約は成立しますか？
A. 申込みの内容をそのまま受け入れる承諾なら、その承諾が相手に届いた時に契約が成り立ちます（民法522条・97条）。条件を付けた場合は、新しい申込みになります（528条）。

Q. メールでの承諾でも有効ですか？
A. 有効です。法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面などの方式は要りません（民法522条2項）。後から内容を確かめられるよう、承諾する対象を書いて保存します。

Q. 承諾書に押印は必要ですか？
A. 法律上、承諾書に押印は求められていません。押印するかは、相手との取り決めや慣行によります。

参考（2026年11月時点）：民法（e-Gov法令検索）・印紙税法（e-Gov法令検索）・No.7102 請負に関する契約書（国税庁）