遺言書の書き方

遺言書のうち、自分で書く自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、方式を1つでも欠くと全部無効になります。要件は民法968条に定められた4つ——全文の自書・日付の自書・氏名の自書・押印。パソコンで打った本文や、「令和7年8月吉日」といった日付は無効です。ここだけは形式が結果を決めます。

遺言書の書き方 5ステップ

1. 遺言の内容（誰に何を相続させるか）を整理する
2. 本文をすべて手書きで書く（パソコン・代筆は不可）
3. 財産目録を添付する場合はパソコンで作成してよい（各ページに署名押印）
4. 作成した年月日を正確に自書する
5. 氏名を自書して押印し、封筒に入れて保管する（法務局の保管制度も検討）

記入項目の書き方

• 本文：「◯◯（住所・氏名・生年月日）に　次の財産を相続させる」。誰に何をが一意に読めることが重要です。
• 財産の特定：不動産は登記事項証明書のとおり（所在・地番・家屋番号）、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで。
• 日付：「令和◯年◯月◯日」と特定できる形で自書。「吉日」は日付が特定できず無効です。
• 氏名：戸籍どおりの氏名を自書します。
• 押印：実印が望ましいですが、認印でも要件は満たします。
• 遺言執行者：指定しておくと、手続きが円滑になります。相続人の1人でも、専門家でも構いません。

書き方の注意点

• 4要件を欠くと無効：全文の自書・日付の自書・氏名の自書・押印。本文をパソコンで作成すると全体が無効になります。
• 財産目録だけは例外：2019年1月13日施行の改正民法により、相続財産の目録はパソコンで作成したり通帳のコピーを添付したりできるようになりました。ただし目録の各ページに署名押印が必要です。
• 法務局の保管制度：2020年7月から、法務局が自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。紛失・改ざんを防げるうえ、家庭裁判所の検認が不要になります。手数料は1件3,900円です。
• 検認が必要な場合：法務局に預けていない自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要です。封を開けずに提出します（勝手に開封すると過料の対象）。
• 遺留分に注意：配偶者・子・直系尊属には遺留分があり、遺言で全財産を1人に渡しても、他の相続人から遺留分侵害額の請求を受ける可能性があります。
• 訂正の方式が厳格：加除訂正には、変更場所の指示・変更した旨の付記・署名・変更箇所への押印が必要です。方式を誤ると訂正が無効になります。書き直すほうが安全です。

よくある質問

Q. パソコンで書いた遺言書は有効ですか？
A. 自筆証書遺言としては無効です。財産目録のみパソコン作成が認められています。パソコンで作りたい場合は公正証書遺言を検討してください。

Q. 公正証書遺言との違いは何ですか？
A. 公正証書遺言は公証人が作成するため無効になりにくく、検認も不要です。費用と証人2名が必要ですが、確実性は高くなります。

Q. 遺言書は何度でも書き直せますか？
A. できます。日付が新しいものが優先され、内容が抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます。