指導契約書の書き方

指導契約書は、家庭教師や学習塾が保護者と結ぶ契約書です。ここには他の業種にない強い規制があり、期間2か月を超え、かつ代金5万円を超える契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。該当すると、契約前の概要書面と契約時の契約書面の交付が義務になり、クーリング・オフと中途解約権が消費者に与えられます。

指導契約書の書き方 5ステップ

1. 契約期間と総額を確認し、特定継続的役務提供に当たるかを判定する
2. 該当する場合、契約前に概要書面を交付する
3. 指導内容・回数・時間・場所・担当者を明記する
4. 料金の内訳（授業料・教材費・入会金・交通費）を明示する
5. クーリング・オフと中途解約の説明を記載し、契約書面を交付する

記入項目の書き方

• 役務の内容：科目、1回あたりの時間、月あたりの回数、指導場所。「◯◯の指導」だけでは不足です。
• 契約期間：開始日と終了日。2か月を超えるかが規制の分かれ目です。
• 料金の内訳：授業料・入会金・教材費・管理費・交通費を分けて書きます。中途解約時の精算に直結します。
• 関連商品：教材を別売りする場合、関連商品として明示する必要があります。中途解約時には教材も返品対象になり得ます。
• 担当者：指導者名。交代の可能性がある場合はその旨を書きます。
• クーリング・オフ：書面を受け取った日から8日間は無条件で解除できる旨を、法定の様式で記載します。

書き方の注意点

• 特定継続的役務提供の要件：学習塾・家庭教師はいずれも指定役務です。期間が2か月を超え、かつ代金総額が5万円を超えると規制対象になります（家庭教師は期間2か月超）。金額には入会金や教材費も含めて判断します。
• 概要書面と契約書面：契約前に概要書面、契約時に契約書面を交付する義務があります。記載事項は法定で、赤枠・赤字で注意事項を記す様式も定められています。
• クーリング・オフは8日間：契約書面を受け取った日を含めて8日以内なら、理由なく解除でき、支払った代金は全額返還されます。書面に不備があると期間が進行しません。
• 中途解約時の上限額：クーリング・オフ期間経過後も中途解約できます。事業者が請求できる額には上限があり、家庭教師は5万円または残りの期間の授業料相当額の20%のいずれか低い額、学習塾は2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額と定められています（役務提供開始後の場合）。
• 前受金の管理：月謝を先に受け取る場合、提供前の分は前受金として管理します。中途解約時に返還すべき金額の根拠になります。
• 消費税は課税：学習塾や家庭教師の授業料は課税取引です（学校教育法上の学校の授業料は非課税）。

よくある質問

Q. 個人で家庭教師をする場合も特定商取引法の対象ですか？
A. 業として反復継続して行うなら対象になり得ます。期間2か月超・5万円超の要件を満たすなら、書面交付義務が生じます。

Q. 月謝制なら5万円を超えませんが対象外ですか？
A. 判断は契約全体の総額で行います。月1万円でも6か月契約なら6万円となり、要件を満たします。

Q. 途中でやめたいと言われたら全額もらえませんか？
A. 中途解約権があるため拒めません。請求できるのは提供済みの役務の対価と、法定上限内の解約損料までです。