請負契約書の書き方

請負契約書は、仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約です（民法632条）。業務の遂行を約束する委任・準委任との最大の違いはここで、請負では完成しなければ原則として報酬が発生しません。その代わり、途中で成果が可分で注文者に利益があるときは、その割合に応じた報酬を請求できます（民法634条）。

請負契約書の書き方 5ステップ

1. 仕事の内容と完成させるべき成果物を特定する
2. 請負代金と支払時期（着手金・完成時など）を定める
3. 完成期日と、引渡し・検査の方法を定める
4. 契約不適合責任の内容と通知期間を定める
5. 解除条項・遅延損害金を定め、2部作成して署名押印し印紙を貼る

記入項目の書き方

• 仕事の内容：何をもって完成とするかを明記します。「◯◯の制作」だけでなく、納品形式・数量・仕様まで。
• 完成期日：遅れた場合の遅延損害金の率も定めます。
• 請負代金：総額と内訳、支払時期。着手金を取るなら割合を書きます。
• 検査・引渡し：検査の期間と基準。合格をもって引渡し完了とするのが一般的です。
• 契約不適合責任：通知期間（引渡しから1年以内など）と、注文者が請求できる内容（修補・代金減額・損害賠償・解除）。
• 再委託：認めるかどうか。認める場合は事前承諾を条件にします。

書き方の注意点

• 委任・準委任との違い：請負＝仕事の完成が目的（完成しなければ報酬なし）／委任・準委任＝業務の遂行が目的（善管注意義務を果たせば報酬発生）。契約書の表題ではなく内容で判断されます。
• 注文者はいつでも解除できる：民法641条により、注文者は仕事が完成しない間はいつでも損害を賠償して契約を解除できます。請負人側からは同様の解除権はありません。
• 割合的報酬：注文者の責めによらず完成できなくなった場合や、完成前に解除された場合でも、可分な部分で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じた報酬を請求できます（民法634条）。
• 契約不適合責任の期間：注文者は不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります（民法637条）。請負人が不適合を知りながら告げなかった場合はこの制限を受けません。
• 収入印紙：第2号文書として、記載金額に応じて課税されます（100万円超200万円以下は400円など）。建設工事の請負には軽減措置があります。継続的取引の基本契約に当たれば第7号文書（4,000円）です。

よくある質問

Q. 請負と業務委託は違いますか？
A. 「業務委託契約」という法律上の類型はなく、中身が請負か準委任かで判断されます。成果物の完成を約束するなら請負です。

Q. 完成前に注文者から解約されたら報酬はもらえませんか？
A. 民法641条の解除では注文者が損害を賠償する必要があります。また可分な出来高については割合的報酬を請求できます。

Q. 収入印紙を貼らないと契約は無効ですか？
A. 契約は有効です。ただし印紙税法違反として本来の税額の3倍の過怠税が課される可能性があります。