売買契約書の書き方

売買契約書は、物を売り買いする条件を定める契約書です。2020年施行の改正民法で「瑕疵担保責任」が契約不適合責任に改められ、買主が取れる手段が増えました（追完請求・代金減額・損害賠償・解除）。あわせて危険負担と所有権の移転時期をどこに置くかで、事故が起きたときの損失の負担者が変わります。

売買契約書の書き方 5ステップ

1. 目的物を特定する（品名・型番・数量・仕様）
2. 代金と支払方法・支払期日を定める
3. 引渡しの時期・場所・方法を定める
4. 所有権の移転時期と危険負担の移転時期を定める
5. 契約不適合責任の内容と通知期間、解除条項を定めて署名押印する

記入項目の書き方

• 目的物：型番・製造番号・仕様まで書きます。中古品は現状の程度も記載します。
• 代金・支払：一括か分割か。振込手数料の負担者も決めます。
• 引渡し：いつ・どこで・誰が運ぶか。運送費と保険の負担も定めます。
• 所有権の移転：「代金完済時に移転する」とすると所有権留保となり、代金未回収のリスクを下げられます。
• 危険負担：引渡し後に生じた滅失・損傷は買主負担とするのが一般的です（民法567条）。
• 契約不適合責任：通知期間（引渡しから◯か月以内など）と、買主が請求できる内容を定めます。

書き方の注意点

• 契約不適合責任の通知期間：民法566条により、種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります。商人間の売買では商法526条により、受領後遅滞なく検査し直ちに通知する義務があります（隠れた不適合は6か月以内）。
• 危険負担の原則：改正民法567条により、目的物の引渡し後に当事者双方の責めによらず滅失・損傷した場合、買主は代金の支払いを拒めません。引渡し前なら履行拒絶できます。
• 所有権留保の実務：分割払いや掛売りでは、代金完済まで所有権を売主に残す条項が有効です。回収不能時に引き揚げる根拠になります。
• 収入印紙：動産の売買契約書は不課税です。不動産の譲渡は第1号の1文書、継続的取引の基本契約は第7号文書として課税されます。
• 消費者相手なら消費者契約法：事業者が消費者と契約する場合、事業者の責任を全部免除する条項などは無効です（消費者契約法8条）。

よくある質問

Q. 瑕疵担保責任と契約不適合責任は何が違いますか？
A. 改正民法で名称と中身が変わりました。買主は追完請求（修補・代替物引渡し）と代金減額請求ができるようになり、救済手段が広がっています。

Q. 売買契約書に収入印紙は必要ですか？
A. 動産の売買なら不要です。不動産の譲渡や、継続的取引の基本契約に該当する場合は必要になります。

Q. 口約束の売買も有効ですか？
A. 有効です。ただし内容や条件が争いになるため、金額が大きい取引は書面にすべきです。