領収書の書き方

領収書は、代金を受け取ったことを証明する書類です。民法486条により、支払った側は受取証書の交付を請求できるため、求められたら発行義務があります。実務で間違えやすいのは収入印紙で、記載金額が5万円以上だと印紙税第17号文書として課税されます。貼り忘れると本来の3倍の過怠税がかかります。

領収書の書き方 5ステップ

1. 発行日（実際に金銭を受け取った日）を書く
2. 宛名を書く（「上様」ではなく正式名称で）
3. 金額を書く（改ざん防止のため頭に「¥」、末尾に「−」を付ける）
4. 但し書きに、何の代金かを具体的に書く
5. 発行者の名称・住所を書き、5万円以上なら収入印紙を貼って消印する

記入項目の書き方

• 発行日：受領した日です。請求日や納品日ではありません。
• 宛名：「上様」は税務上認められないことがあります。会社名や氏名を正式名称で書きます。
• 金額：3桁ごとにカンマを入れ、「¥50,000−」のように前後を閉じます。空白を残すと書き足される危険があります。
• 但し書き：「お品代」ではなく「書籍代として」「◯月分コンサルティング料として」。経費の内容が分からないと相手が処理できません。
• 発行者：名称・住所・連絡先。押印は法的には不要ですが慣行として押されます。
• 登録番号：適格請求書発行事業者なら記載します。領収書を適格簡易請求書として使えるようになります。

書き方の注意点

• 収入印紙は5万円以上：第17号文書として、記載金額5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円と階段状に上がります。5万円未満は非課税です。
• 消費税を分けると印紙が安くなる：「税抜金額49,000円　消費税4,900円　合計53,900円」のように消費税額を区分して記載すれば、印紙税は税抜金額で判定され非課税になります。合計だけの表記だと5万円超で課税されます。
• 適格簡易請求書：小売業・飲食業・タクシー業など不特定多数を相手にする事業では、宛名を省略した適格簡易請求書が認められています。登録番号・取引年月日・内容・税率ごとの合計額・税率または消費税額の記載が必要です。
• クレジット決済は不課税：信用取引による支払いでは金銭の受領がないため、その領収書は課税文書になりません。ただし「クレジットカード利用」と明記しておく必要があります。
• 再発行はしない：二重計上や不正利用の温床になります。どうしても必要な場合は「再発行」と明記し、控えに記録を残します。

よくある質問

Q. 領収書の発行は義務ですか？
A. 民法486条により、支払った側から請求されれば交付義務があります。求められていなければ発行しなくても構いません。

Q. レシートは領収書の代わりになりますか？
A. なります。日付・金額・内容・発行者が記載されていれば、税務上はレシートで問題ありません。

Q. 印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
A. 契約や領収の効力には影響しませんが、印紙税法違反として本来の税額の3倍の過怠税が課される可能性があります。自主的に申し出れば1.1倍に軽減されます。