支払い同意書の書き方

このテンプレートの支払い同意書は、家庭教師の料金（1時間あたりの料金・交通費・教材費）と、支払サイクル・期日・方法・振込先、キャンセルと解約の決まりを、保護者に確かめて同意してもらう書面です。指導を始める前に決めておくと、未払いやキャンセルの時にもめにくくなります。すでにたまった未払いを分割で払ってもらう書面とは違います。

支払い同意書の書き方 5ステップ

1. 講師（甲）・保護者（乙）・生徒の氏名を書く
2. 1時間あたりの料金・交通費・教材費を書く
3. 支払サイクル（月払い・都度払い）・支払期日・支払方法を書く
4. 振込先（銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人）を書く
5. キャンセルの通知期限とキャンセル料、解約の通知期限を書き、署名日を入れて保護者に署名してもらう

記入項目の書き方

• 料金：例の「3000」「500」「1000」のように円で入れます。教材費は任意の欄です。
• 支払サイクル・支払期日・支払方法：月払いか都度払いかを選び、例の「毎月末日」のように期日を書きます。
• 振込先情報：名義人は、例の「ヤマダ タロウ」のように通帳のとおりカナで書きます。
• キャンセル規定：例の「前日18時まで」「当日キャンセルは全額」のように決めます。保護者は消費者なので、解除に伴う違約金などに当たる取り決めは、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分が無効です（消費者契約法9条1項1号）。求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めます（9条2項）。
• 解約条件：例の「1ヶ月前まで」のように、解約の通知の期限を書きます。期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを含めた契約金の総額が5万円を超える家庭教師の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります（消費者庁）。当たるなら、中途解約は拒めず、請求できる額にも上限があります。

書き方の注意点

• 印刷される項目：印刷すると、当事者・料金・支払条件・振込先情報・キャンセル規定・解約条件と、署名の欄が並びます。
• 遅れた時の損害金の上限：保護者（消費者）が支払期日に払わない時の遅延損害金などは、年14.6%で計算した額を超える部分が無効です（消費者契約法9条1項2号）。
• 特定継続的役務提供に当たる時：契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡します。8日のクーリング・オフがあり、指導を始めた後の中途解約で請求できる額は、提供済みの分に、5万円か1か月分の授業料相当額の低いほうを足した額までです（消費者庁）。
• すでにある未払いを分割にするなら：支払う側が債務を認めると、時効はその時から新たに進みます（権利の承認・民法152条）。分割にするなら、1回でも遅れたら残りを一度に請求できる取り決め（期限の利益の喪失）を入れます。この書式は月々の支払条件の同意書なので、別に書面を作ります。
• 公正証書にすると強い：金銭の支払いについて、公証人が作った公正証書に「直ちに強制執行に服する」旨を入れておくと、払われない時に裁判をせずに強制執行ができます（民事執行法22条5号）。

よくある質問

Q. 支払い同意書と借用書はどう違いますか？
A. 借用書はお金を借りた事実を示すもの、このテンプレートの支払い同意書は、これからの指導の料金と支払い方を取り決めるものです。すでにたまった未払いを分割にするなら、別に書面を作ります。

Q. 署名を拒まれたらどうしますか？
A. 強制はできません。料金とキャンセルの決まりを説明し直し、合意できる条件を探します。

Q. 公正証書にする費用はどのくらいですか？
A. 目的の価額で決まり、50万円以下は3,000円、50万円を超え100万円以下は5,000円、100万円を超え200万円以下は7,000円などです（公証人手数料令 別表）。

参考（2026年11月時点）：消費者契約法（e-Gov法令検索）・特定継続的役務提供（消費者庁 特定商取引法ガイド）・民法（e-Gov法令検索）・民事執行法（e-Gov法令検索）・公証人手数料令（e-Gov法令検索）