退去届の書き方

退去届は、賃貸物件から実際に退去する日と、その後の連絡先を管理会社へ届け出る書類です。契約を終わらせる意思表示である解約通知書とは役割が違い、退去届はその後の実務（立会い・鍵の返却・敷金精算）を進めるための手続き書類。多くの管理会社では、解約通知を兼ねた様式を用意しています。

退去届の書き方 5ステップ

1. 物件と部屋番号、契約者名を記入する
2. 退去予定日（鍵を返す日）を記入する
3. 立会いの希望日時を記入する
4. 退去後の連絡先と、敷金の返還先口座を記入する
5. 管理会社へ提出し、立会いと鍵返却の段取りを確認する

記入項目の書き方

• 退去予定日：荷物を出し終え、鍵を返す日。賃料はこの日まで発生するのが一般的です。
• 立会い希望日時：第2希望まで書くと調整が早まります。必ず立ち会ってください（原状回復の争いを防ぐため）。
• 退去後の住所：敷金精算の通知や、後から判明した精算金の連絡先になります。
• 返還先口座：契約者名義の口座。名義が違うと振込できないことがあります。
• 鍵の本数：受け取った本数を全部返します。紛失すると鍵交換費用を請求されます。
• 駐車場・駐輪場：併せて契約している場合は同時に解約するか明記します。

書き方の注意点

• 解約通知との違い：解約通知＝契約を終わらせる意思表示（予告期間の起算）／退去届＝実際の退去日と手続きの届出。解約通知を先に出さないと予告期間が始まりません。兼用様式の場合はその1枚で足ります。
• 立会いには必ず出る：立会いなしで後日請求されると、部屋の状態を争えません。都合がつかない場合は代理人を立てるか、退去前に室内全体を写真で残します。
• 電気・ガス・水道の停止：退去日に合わせて自分で手続きします。立会い時に照明や給湯を確認するため、電気は立会い後に止めるのが無難です。
• 郵便の転送：日本郵便の転居届を出しておくと1年間転送されます。退去届とは別の手続きです。
• 敷金の返還時期：契約書に「明渡し後◯か月以内」と定められていることが多く、法律上の期限はありません。民法622条の2により、明渡し後に未払賃料等を差し引いた残額が返還されます。

よくある質問

Q. 退去届はいつまでに出せばよいですか？
A. 解約通知を兼ねる場合は契約書の予告期間（通常1か月前）に従います。別に出す場合も、立会いの調整のため2週間前までには提出します。

Q. 退去日を延ばせますか？
A. 貸主の承諾があれば可能です。次の入居者が決まっていると断られることが多く、延長分の賃料も発生します。

Q. 立会いに立ち会えない場合はどうなりますか？
A. 管理会社が単独で確認し、後日請求書が届く形になります。状態を争いにくくなるため、写真を残しておいてください。