メディア掲載許可書の書き方

メディア掲載許可書は、撮影した写真や動画を広報・ウェブサイト・印刷物などに使うことについて、写っている本人から許可を得る書面です。最高裁は、人の氏名・肖像などについて、本人が人格権に由来するものとしてみだりに利用されない権利を持つとしています（裁判所）。無断で使うと、この権利の侵害になりえます。だから許可書の核心は、「どこに・どのくらいの期間・どんな目的で使うか」を限定して合意することにあります。

メディア掲載許可書の書き方 5ステップ

1. 対象者の氏名と年齢区分（成人・未成年）を書き、未成年なら保護者の氏名も書く
2. 許可を求める人（許可依頼者）と団体名・会社名を書く
3. 使用メディア・使用目的・使用する素材を具体的に書く
4. 許可期間と報酬・対価を書く
5. 署名日を入れ、本人（未成年なら保護者も）の署名をもらって保管する

記入項目の書き方

• 対象者・年齢区分・保護者：未成年を選んだら、保護者の氏名を書きます。
• 使用メディア：「一切の媒体」は避けます。自社サイト、会社案内、パンフレット、SNSなど、具体的に並べます。
• 使用目的・使用する素材：何のために使うかと、どの写真・動画か（撮影日や内容）を特定します。
• 許可期間：「3年間」「掲載終了まで」など。無期限は同意を得にくく、後の争いも招きます。
• 報酬・対価：払うなら金額を、払わないなら「無償」と書きます。
• 書く欄が無いもの：加工してよいか（トリミング・色の補正・合成）、氏名を出すか（実名・イニシャル・出さない）、撤回の申出先は、この書式に欄が無いので、使用目的の欄などに書き添えます。

書き方の注意点

• 肖像の権利とパブリシティ権：最高裁は、人の氏名・肖像などをみだりに利用されない権利を人格権に由来するものとし、肖像などが持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利を「パブリシティ権」としています（裁判所）。
• 写真は個人情報にもなる：本人が判別できる映像は個人情報に当たります（個人情報保護委員会のガイドラインの例＝防犯カメラの映像など）。取る時と使う時の決まりにも気を付けます。
• 範囲を限る：「あらゆる媒体で無期限に」という許可は、本人に不利で、後から撤回を求められる原因になります。媒体と期間を限るほうが、結果として安全です。
• 未成年者の同意：本人の同意だけでなく、親権者の同意も得ます。
• 撤回への対応：後から掲載を望まなくなる人が出ます。撤回の申出先と、対応の範囲（今後の使用は止める、印刷済みは回収しない など）を前もって書いておくと、もめません。
• 写真の著作権：写真の著作権は、原則として撮った人にあります。会社の仕事として社員が撮り、会社の名前で公表するものは、会社が著作者になることがあります（著作権法15条）。外部のカメラマンに頼んだなら、写真を使う許諾も得ます。

よくある質問

Q. 許可なく撮った写真を使うとどうなりますか？
A. 肖像などをみだりに利用されない権利（裁判所の判決）の侵害として、削除や損害賠償を求められることがあります。

Q. 一度もらった許可はいつまで有効ですか？
A. 書面で定めた期間です。期間を書いていない場合、本人から撤回を求められると応じざるを得ないことがあります。

Q. 後ろ姿や顔が写っていない写真でも許可が必要ですか？
A. 個人が特定できなければ肖像権の問題は生じにくくなります。ただし所属や状況から特定できる場合は配慮が必要です。

参考（2026年11月時点）：最高裁の判決（ピンク・レディーの写真の事件・パブリシティ権）（裁判所）・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）・著作権法（e-Gov法令検索）