ライセンス契約書の書き方

ライセンス契約書は、著作権・商標・特許などの知的財産を、他人に使わせるための契約です。譲渡と違い権利は手元に残り、使ってよい範囲だけを切り出して渡すのが本質。だから契約書の中心は「何を・どこで・いつまで・どう使ってよいか」の4点で、ここが曖昧だと想定外の使われ方をしても止められません。

ライセンス契約書の書き方 5ステップ

1. 許諾する対象を特定する（作品名、商標、登録番号など）
2. 許諾する範囲を定める（利用方法・地域・期間・媒体）
3. 独占的か非独占的かを明示する
4. 対価（固定額か、売上に応じた料率か）と支払時期を定める
5. 再許諾の可否、改変の可否、契約終了後の扱いを定めて署名押印する

記入項目の書き方

• 許諾対象：著作物なら作品名と特定情報、商標なら登録番号と区分、特許なら特許番号。
• 利用範囲：「自社ウェブサイトへの掲載に限る」のように、媒体と用途を限定します。
• 地域・期間：国内限定か全世界か。期間は契約期間と一致させるか、別に定めます。
• 独占・非独占：独占なら権利者自身も使えなくなるのかまで書きます（完全独占か独占的通常使用権か）。
• 対価：固定額、初期費用＋料率、最低保証額など。料率なら算定基礎（総売上か純売上か）を定義します。
• 改変の可否：著作物では同一性保持権があるため、改変を伴う利用は明示的に許諾を得る必要があります。

書き方の注意点

• 著作者人格権は譲渡できない：著作権は譲渡できますが、公表権・氏名表示権・同一性保持権からなる著作者人格権は譲渡できません。改変を伴う利用では、行使しない旨の合意を入れるのが実務です。
• 独占の意味を明確に：「独占的」と書くだけでは、権利者自身が使えるのかが不明です。他者に許諾しないだけなのか、権利者も使わないのかを分けて書きます。
• 商標は使用しないと取り消される：商標権は継続して3年以上使用していないと、不使用取消審判の対象になります。ライセンス先の使用実績を記録に残す取り決めをしておきます。
• 再許諾は原則不可：特約がなければ、ライセンシーが第三者へさらに許諾することはできません。認めるなら条件を明記します。
• 契約終了後の在庫：終了時点で残っている製品や掲載物をどうするか（一定期間の販売継続を認めるか、廃棄するか）を定めておきます。
• 収入印紙：著作権の譲渡契約書は第1号の1文書として課税されますが、利用許諾にとどまるライセンス契約は原則不課税です。継続的取引の基本契約に該当する場合は第7号文書になります。

よくある質問

Q. ライセンスと著作権譲渡はどう違いますか？
A. 譲渡は権利そのものが移り、以後は自分で使えなくなります。ライセンスは権利を持ったまま使用を許すだけです。

Q. 口頭のライセンスでも有効ですか？
A. 有効ですが、範囲が争いになります。特に独占の有無と改変の可否は書面にしておくべきです。

Q. 料率はどのくらいが相場ですか？
A. 分野により大きく異なります。契約前に、算定基礎（総売上か純売上か、返品をどう扱うか）を明確にするほうが、料率の数字より重要です。