賃貸借契約解約通知書の書き方

賃貸借契約解約通知書は、賃貸借契約を終わらせる意思を相手に伝える書面です。重要なのは借主から出す場合と貸主から出す場合で、必要な要件がまったく違うこと。借主は契約書に定めた予告期間を守れば解約できますが、貸主からの解約には借地借家法上の正当事由が必要で、通知しただけでは終了しません。

賃貸借契約解約通知書の書き方 5ステップ

1. 通知日と、相手方（貸主または借主）を書く
2. 対象の契約を特定する（契約日・物件・部屋番号）
3. 解約する日（契約終了日）を明記する
4. 貸主からの通知の場合は正当事由を記載する
5. 記録の残る方法で送付し、到達日を確認する

記入項目の書き方

• 通知日：予告期間の起算点になります。発送日と揃えます。
• 契約の特定：契約日・物件所在・部屋番号。管理会社を通す場合は契約番号も。
• 解約日：「令和◯年◯月◯日をもって解約します」。予告期間を満たしているか逆算して確認します。
• 明渡し予定日：解約日と明渡し日が異なる場合は両方書きます。賃料の日割り計算に関わります。
• 返還先口座：借主からの通知なら、敷金の返還先を書いておくと精算が早まります。
• 正当事由：貸主からの通知の場合に必要。自己使用の必要性、建物の老朽化などを具体的に書きます。

書き方の注意点

• 借主からの解約：契約書の予告期間（1か月前が一般的）を守れば解約できます。期間の定めのない契約では、民法617条により建物は3か月前の申入れで終了しますが、借地借家法27条により借主からは1か月前でよいとされる契約が多くあります。
• 貸主からの解約は正当事由が必要：借地借家法28条により、貸主からの解約申入れには正当事由が必要です。さらに解約申入れから6か月を経過しなければ契約は終了しません。立退料の提供が正当事由を補完する要素として考慮されます。
• 到達日で判断される：意思表示は相手に到達した時に効力を生じます（民法97条）。予告期間は投函日ではなく到達日から数えます。配達証明を付けると確実です。
• 定期借家は通知が必要：期間1年以上の定期借家では、貸主は期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ、終了を借主に対抗できません（借地借家法38条）。
• 解約と更新拒絶は別：期間途中で終わらせるのが解約、期間満了時に更新しないのが更新拒絶です。要件と通知時期が異なります。

よくある質問

Q. 解約通知は口頭でも有効ですか？
A. 有効ですが、通知した事実と日付を証明できません。予告期間の起算に関わるため書面にしてください。

Q. 予告期間より短く解約したい場合はどうしますか？
A. 貸主の同意が得られれば可能です。同意が得られない場合、予告期間分の賃料を支払うことで対応するのが一般的です。

Q. 貸主から解約を通知されたら出て行かなければいけませんか？
A. 正当事由がなければ応じる必要はありません。納得できない場合は、まず理由の説明を求めてください。