保証契約書の書き方

保証契約書は、債務者が支払えないときに代わりに支払う約束を定める契約書です。保証契約は書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。口約束では成立しない、数少ない契約のひとつです。2020年の民法改正で個人保証の保護が大きく強化されており、古い書式のままだと保証契約そのものが無効になるおそれがあります。

保証契約書の書き方 5ステップ

1. 主債務（誰の・どの契約に基づく・いくらの債務か）を特定する
2. 保証人の氏名・住所を書く
3. 連帯保証とするかどうかを明記する
4. 個人が根保証をする場合は極度額を必ず定める
5. 保証人本人が署名押印し、書面として保管する

記入項目の書き方

• 主債務の特定：「令和◯年◯月◯日付金銭消費貸借契約に基づく元本◯円および利息」のように一意に定めます。
• 保証人：氏名・住所。法人が保証人となる場合は商号と代表者名を書きます。
• 連帯保証の別：「連帯して保証する」と書くかどうかで、保証人の権利が大きく変わります。
• 極度額：個人が根保証をする場合、上限額を書かないと保証契約が無効になります（民法465条の2）。
• 保証期間：根保証では元本確定期日を定めます。個人の貸金等根保証では最長5年です。

書き方の注意点

• 書面がないと無効：民法446条2項により、保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません。
• 個人根保証の極度額：2020年4月施行の改正民法により、個人が保証人となる根保証契約では極度額の定めがなければ無効です。賃貸借の連帯保証も対象で、「一切の債務を保証する」だけの条項はもう使えません。
• 連帯保証と単純保証の違い：単純保証には催告の抗弁権（まず債務者に請求せよと言える）と検索の抗弁権（債務者に財産があると示せる）がありますが、連帯保証にはどちらもありません。連帯保証人は債務者本人と同じ立場です。
• 事業債務の保証には公正証書：事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する場合、契約前1か月以内に公正証書で保証意思を表示する必要があります（民法465条の6）。経営者本人等には例外があります。
• 情報提供義務：事業債務の保証を個人に依頼する際、主債務者は自分の財産状況等を保証人に説明する義務があります（民法465条の10）。怠ると保証契約を取り消される可能性があります。

よくある質問

Q. 連帯保証人になるとどうなりますか？
A. 債務者本人とほぼ同じ責任を負います。債権者は本人に請求せずいきなり保証人へ全額請求でき、保証人は断れません。

Q. 極度額はいくらに設定すればよいですか？
A. 想定される最大の債務額を目安にします。過大な額は保証人が応じにくく、過小だと債権者の保護が不十分になります。

Q. 保証契約を後から解除できますか？
A. 原則としてできません。期間の定めのない根保証では、相当期間の経過後に解約を主張できる場合がありますが、既発生の債務は残ります。