減価償却資産台帳の書き方

減価償却資産台帳（固定資産台帳）は、事業で使う資産を1件ずつ記録し、毎年いくら費用にしたかを管理する帳簿です。青色申告の決算書には減価償却の明細が必要で、この台帳がそのまま根拠資料になります。取得価額・取得日・耐用年数・償却方法の4つが揃っていれば、あとは計算できます。

減価償却資産台帳の書き方 5ステップ

1. 資産の名称と取得年月日を記入する
2. 取得価額を記入する（本体価格に加え、送料・設置費用など事業供用までにかかった費用を含める）
3. 資産の種類から法定耐用年数を調べて入れる
4. 償却方法（定額法・定率法）を選び、償却率を掛けて年間の償却額を出す
5. 事業専用でない場合は事業使用割合を掛け、期末の未償却残高を確認する

記入項目の書き方

• 取得年月日：実際に事業で使い始めた日（事業供用日）が償却開始の基準です。購入日とずれることがあります。
• 取得価額：本体価格＋付随費用（運送費・据付費など）。値引きがあれば差し引きます。
• 耐用年数：国税庁の耐用年数表で決まっています（例：パソコン4年、軽自動車4年、普通乗用車6年、木造事務所24年）。
• 償却方法：個人事業主は原則定額法、法人は機械装置・器具備品などが原則定率法。建物・建物附属設備・構築物は定額法のみです。
• 事業使用割合：自宅兼事務所の家屋や、私用と兼ねる車は使用割合で按分します。根拠（面積比・走行距離比など）をメモしておきます。
• 未償却残高：取得価額から償却累計額を引いた額。最後は備忘価額1円を残します。

書き方の注意点

• 10万円未満は一括で経費：取得価額が10万円未満のものは、減価償却せずその年の経費にできます（消耗品費など）。
• 一括償却資産（20万円未満）：取得価額20万円未満なら、耐用年数にかかわらず3年で均等償却できます。償却資産税の対象外になる利点もあります。
• 少額減価償却資産の特例（30万円未満）：青色申告をしている中小事業者は、30万円未満の資産を年間合計300万円までその年の経費にできます（適用期限あり。明細の添付が必要）。
• 中古資産の耐用年数：中古で買った資産は簡便法で短縮できます。法定耐用年数を全部経過していれば「法定耐用年数×20%」（最短2年）です。
• 償却資産税：1月1日時点で保有する事業用資産は、市区町村への償却資産申告の対象になります（免税点は課税標準額150万円）。台帳があるとそのまま申告に使えます。

よくある質問

Q. 個人事業主は定率法を使えますか？
A. 使えます。ただし原則は定額法のため、定率法を選ぶには税務署へ「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。

Q. 途中で事業をやめたらどうなりますか？
A. 廃業した年は、その年の使用月数分だけ月割りで償却します。未償却残高は資産の処分方法に応じて処理します。

Q. 台帳は何年保存すればよいですか？
A. 帳簿書類として、青色申告の個人事業主は7年（一部5年）、法人は原則7年（欠損金がある事業年度は10年）の保存が必要です。