預り証の書き方

預り証は、他人の物や金銭を一時的に預かった事実と、返す約束を証明する書類です。所有権が移る「受領書」とは決定的に違い、預り証を出した側には返還義務が残ります。鍵・通帳・印鑑・保証金・原本書類など、後で返すことが前提のものを受け取ったときに発行します。

預り証の書き方 5ステップ

1. 預り日と、預り証の発行者（預かる側）の氏名・住所を記入する
2. 誰から預かったか（相手方の氏名）を書く
3. 預かった物を特定できる形で書く（「◯◯銀行△△支店 普通預金通帳 1冊」など、番号や個数まで）
4. 返還の条件・期日を書く（「令和◯年◯月◯日までに返還」「契約終了時に返還」など）
5. 上の「印刷 / PDF保存」で出力し、署名・押印して相手に渡す

記入項目の書き方

• 預り日：実際に受け取った日を書きます。返還期限の起算日になります。
• 預り主（相手方）：物を預けた側の氏名。法人なら会社名と担当者名を書きます。
• 預かり品：「一式」で済ませないこと。品名・数量・型番・口座番号など、他の物と区別できる情報を入れます。
• 返還条件・期日：いつ・どうなったら返すのかを明記します。ここが曖昧だと返還トラブルの原因になります。
• 発行者：預かる側の氏名・住所・押印。連絡先も入れておくと相手が安心します。

書き方の注意点

• 受領書と混同しない：受領書は「受け取って自分の物になった」、預り証は「一時的に預かっただけで返す」。金銭でも、代金なら受領書、保証金や敷金なら預り証です。
• 収入印紙：金銭を預かる預り証は、印紙税法上の第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に当たり、記載金額にかかわらず一律200円の収入印紙が必要です。物品のみの預り証は課税されません。
• 善管注意義務：預かった側は、自分の物と同程度ではなく「善良な管理者の注意」をもって保管する義務を負います。紛失・破損時は賠償責任が生じ得ます。
• 控えを残す：返還時に預り証を回収し、引き換えに受領のサインをもらうと、返した証拠が残ります。

よくある質問

Q. 預り証に収入印紙は必要ですか？
A. 金銭を預かる場合は第14号文書として一律200円の印紙が必要です。書類や鍵など物品だけを預かる場合は不要です。

Q. 預り証をなくしてしまったら返してもらえませんか？
A. 預り証は証拠書類であり、それ自体が引換券とは限りません。ただし紛失した場合は、本人確認のうえ紛失届や念書を求められることがあります。

Q. 返還期日を書かないとどうなりますか？
A. 「いつでも返還請求できる」状態になりますが、後から「まだ預けたつもりだった」と争いになりがちです。条件だけでも明記してください。