コンサルティング契約書の書き方

コンサルティング契約書は、助言・分析・指導といった役務を提供する契約です。法的性質は多くの場合準委任で、成果の完成ではなく業務の遂行を約束するもの。ここを曖昧にしたまま「売上を伸ばす」といった記載を入れると、成果が出なかったときに債務不履行を主張される余地が生まれます。何を提供し、何を保証しないかを分けて書くことが要です。

コンサルティング契約書の書き方 5ステップ

1. 提供する業務の範囲を具体的に書く（回数・時間・形式まで）
2. 準委任である旨と、成果を保証するものでないことを明記する
3. 報酬（月額顧問料か、プロジェクト単位か、成功報酬か）と支払時期を定める
4. 秘密保持、資料の返還、成果物の権利帰属を定める
5. 契約期間・更新・中途解約の条件を書き、2部作成して署名押印する

記入項目の書き方

• 業務の範囲：「経営全般の助言」だけでは無限定です。「月2回・各2時間の定例会議と、随時のメール相談（月10件まで）」のように上限を書きます。
• 報酬：月額顧問料なら日割りの有無、成功報酬なら算定基準と支払時期を明確に。
• 再委託・担当者：特定のコンサルタントを指名する契約なら、担当者の交代条件を書きます。
• 秘密保持：受領した経営情報の取扱い。存続期間（契約終了後3年など）も定めます。
• 成果物の権利：レポートや資料の著作権を移転するのか使用許諾にとどめるのかを決めます。
• 中途解約：月額契約では「1か月前の書面通知でいつでも解約可」とするのが一般的です。

書き方の注意点

• 準委任であることを書く：「本契約は準委任契約であり、乙は善良な管理者の注意をもって業務を遂行するものとし、特定の成果を保証するものではない」といった条項を入れます。
• 禁止業務に触れない：税務代理は税理士、法律事務は弁護士、労務の書類作成は社会保険労務士の独占業務です。コンサルタントがこれらを行うと各士業法に違反します。契約書に業務範囲の除外として書いておくと安全です。
• 収入印紙：純粋な準委任契約は不課税です。ただし請負の要素（成果物の完成義務）を含むと第2号文書、継続的取引の基本契約に当たると第7号文書（4,000円）になり得ます。
• 競業避止：同業他社への同時支援を制限する条項を入れる場合、範囲と期間が過度に広いと公序良俗違反として無効になることがあります。
• 報酬の源泉徴収：個人コンサルタントへの支払いは、業務内容によって源泉徴収の対象になります（原稿料・講演料等）。契約書で税抜・税込と源泉の扱いを明記します。

よくある質問

Q. 成功報酬だけの契約は可能ですか？
A. 可能です。ただし成功の定義（何をもって成功とするか）と算定期間を厳密に書かないと、必ず争いになります。

Q. 成果が出なかった場合、報酬を返す必要はありますか？
A. 準委任として業務を遂行していれば、原則として返還義務はありません。だからこそ契約書に準委任である旨を明記しておくことが重要です。

Q. 契約期間はどのくらいが一般的ですか？
A. 月額顧問型は6か月〜1年で自動更新、プロジェクト型は成果物の納品までとするのが一般的です。