工事請負契約書の書き方

工事請負契約書は、建設工事の内容と条件を定める契約書です。建設業法19条により契約は書面で行うことが義務とされ、記載すべき事項も法律で列挙されています。口約束や見積書だけで着工すると、追加工事の費用や工期の遅れをめぐって回収不能な争いになりやすく、金額の大小にかかわらず書面化が必要です。

工事請負契約書の書き方 5ステップ

1. 工事内容・工事場所・工期（着工日と完成日）を書く
2. 請負代金の額と、支払いの時期・方法を定める
3. 設計変更や工期変更が生じたときの取り決めを書く
4. 契約不適合責任の内容と期間、遅延損害金を定める
5. 2部作成し、双方が署名押印して収入印紙を貼付する

記入項目の書き方

• 工事内容：見積書や設計図書を引用し、「別紙見積書のとおり」と紐づけます。
• 工期：着工日と完成日。天候不良や資材遅延による延長の扱いも書きます。
• 請負代金：総額と消費税。着手金・中間金・完成金の割合と支払期日を明記します。
• 設計変更：変更が生じた場合に、書面で協議して代金と工期を変更する旨を定めます。
• 契約不適合責任：対象範囲と期間。住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は、法律で10年の瑕疵担保責任が定められています。
• 遅延損害金：完成が遅れた場合の率。逆に発注者の支払いが遅れた場合の定めも入れます。

書き方の注意点

• 建設業法19条の記載事項：工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、前金や出来形部分に対する支払いの定め、設計変更や工期変更時の取決め、天災時の損害負担、価格変動時の取決め、検査と引渡しの時期、代金の支払時期と方法、契約不適合責任、遅延利息や違約金、紛争解決方法など、14以上の項目が法定されています。
• 収入印紙：第2号文書（請負に関する契約書）です。記載金額により階段状で、1万円未満は非課税、100万円超200万円以下は400円、1,000万円超5,000万円以下は1万円など。建設工事の請負契約書には軽減措置があり、期限内は税額が引き下げられています。
• 住宅の10年保証：住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅は構造耐力上主要な部分等について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務づけられています。契約で短縮することはできません。
• 追加工事は必ず書面で：着工後の変更は、その都度書面で金額と工期を合意します。口頭のまま進めると、完成後に「聞いていない」と支払いを拒まれます。
• 建設業許可：1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）の工事には建設業許可が必要です。

よくある質問

Q. 工事請負契約書は必ず必要ですか？
A. 建設業法19条により書面での契約が義務です。小規模な工事でも省略できません。

Q. 収入印紙は誰が負担しますか？
A. 法律上は契約当事者が連帯して納付義務を負います。実務では折半するか、各自が保管する分に貼るのが一般的です。

Q. 電子契約なら印紙は不要ですか？
A. 電子的に作成・交付した契約書は課税文書に当たらないとされ、印紙は不要です。金額が大きい工事ほど差が出ます。