内容証明郵便の書き方

内容証明郵便は、いつ・誰から誰に・どんな内容の文書を出したかを郵便局（日本郵便）が証明してくれる郵便です。文書そのものに法的な強制力はありませんが、「送っていない」「そんな内容ではなかった」という否認を封じられるため、催告・解除通知・時効の完成猶予など、後で証拠が必要になる場面で使われます。

内容証明郵便の書き方 5ステップ

1. 用途を選び、差出人・受取人の氏名と住所、件名、本文、作成日を書く（印刷すると受取人のあとに「殿」が付く）
2. 謄本は字数・行数の制限に収める（制限があるのは謄本だけで、受取人に送る内容文書には無い）
3. 内容文書1通と謄本2通（差出人用・郵便局用）を用意する
4. 差出人と受取人の住所氏名を書いた封筒を用意し、集配郵便局か支社が指定した郵便局へ持って行く
5. 窓口で、内容証明に配達証明も付けて一般書留で差し出す

記入項目の書き方

• 用途：請求・催告／契約解除／抗議／通知／その他から選びます。
• 差出人・受取人：氏名と住所を正確に書きます。法人なら登記の商号と代表者名を書きます。受取人の欄には「殿」「様」を書きません（印刷で「殿」が付きます）。
• 件名・本文：事実と要求を短く書きます。あいまいな言い方や感情的な言葉は避け、「本書面到達後7日以内に」のように、いつまでに何をしてほしいかを書きます。
• 作成日：書いた日です。差し出した日は、郵便局で証明されます。

書き方の注意点

• 字数・行数の制限（謄本）：縦書きは1行20字以内・1枚26行以内。横書きは、1行20字以内・1枚26行以内、1行13字以内・1枚40行以内、1行26字以内・1枚20行以内のどれかです。記号は1個1字で、括弧は左右（縦書きは上下）で1字に数えます。
• 使える文字：仮名・漢字・数字・英字（固有名詞に限る）・括弧・句読点・ふつうの記号です。
• 差し出せる郵便局：集配郵便局と、支社が指定した郵便局だけです。曜日を限って扱う局もあるので、前に確かめます。
• 配達証明を付ける：内容証明が証明するのは、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかです（文書の中身が真実かどうかの証明ではない）。相手に届いたことを残すには、配達証明を付けます。
• 料金：内容証明の加算料金は480円で、2枚目からは1枚ごとに290円増えます。これに一般書留と郵便の料金、配達証明を付けるならその料金がかかります。
• e内容証明という手もある：インターネットで24時間差し出せます。字数は決まっておらず、Wordの標準の設定（10.5ポイントの明朝体など）なら1枚に1,584字を目安に入ります。

よくある質問

Q. 内容証明を送れば相手は従わなければいけませんか？
A. いいえ。内容証明は「送った内容の証明」であって、それ自体に強制力はありません。従わせるには最終的に裁判所の手続が必要です。

Q. なぜ3通必要なのですか？
A. 受取人へ送る内容文書1通と、謄本2通（差出人が持つ分と、郵便局が保存する分）です。差出人は、差し出した日から5年以内なら、郵便局にある謄本の閲覧を求められます。

Q. 自分で書いても効力はありますか？
A. あります。弁護士名で出すと心理的な圧力は強くなりますが、本人名義でも証明力は同じです。

参考（2026年11月時点）：内容証明（日本郵便）・内容証明 ご利用の条件等（日本郵便）・e内容証明（電子内容証明）（日本郵便）・民法（e-Gov法令検索）