内容証明郵便の書き方

内容証明郵便は、いつ・誰から誰に・どんな内容の文書を出したかを郵便局（日本郵便）が証明してくれる郵便です。文書そのものに法的な強制力はありませんが、「送っていない」「そんな内容ではなかった」という否認を封じられるため、催告・解除通知・時効の完成猶予など、後で証拠が必要になる場面で使われます。

内容証明郵便の書き方 5ステップ

1. 本文を書く（差出人・受取人の住所氏名を本文の中にも記載する）
2. 字数・行数の制限に収める（超えると窓口で受け付けられません）
3. 同じものを3通用意する（受取人用・差出人保管用・郵便局保管用）
4. 封筒は封をせずに郵便局へ持参する（局員が中身と照合するため）
5. 窓口で「内容証明で、配達証明も付けてください」と伝えて差し出す

記入項目の書き方

• 差出日：郵便局の日付印が押された日が証明される日付になります。
• 受取人：住所・氏名を正確に。法人なら登記上の商号と代表者名を書きます。
• 差出人：本文の中にも住所氏名を書きます（封筒だけでは不足）。
• 本文：事実と要求を簡潔に。曖昧な表現や感情的な言葉は避けます。
• 期限：「本書面到達後7日以内に」など、いつまでに何をしてほしいかを明記します。

書き方の注意点

• 字数・行数の制限：縦書きは1行20字以内・1枚26行以内。横書きは①1行20字以内・26行以内 ②1行13字以内・40行以内 ③1行26字以内・20行以内 のいずれか。句読点やかっこも1字に数えます。
• 使える文字：仮名・漢字・数字が基本。英字は固有名詞に限られます。記号の使用にも制限があるため、窓口で確認してください。
• 取扱局が限られる：すべての郵便局で扱えるわけではありません。集配郵便局や指定局のみです。事前に確認して持ち込みます。
• 配達証明を必ず付ける：内容証明だけでは「出したこと」しか証明されません。相手に届いた日を証明するには配達証明の付加が必要です。期限計算はこの到達日が基準になります。
• e内容証明という手もある：インターネットから24時間差し出せるe内容証明（電子内容証明）なら、字数制限がWordの書式（1枚1,584字以内など）になり、郵便局へ行く必要がありません。

よくある質問

Q. 内容証明を送れば相手は従わなければいけませんか？
A. いいえ。内容証明は「送った内容の証明」であって、それ自体に強制力はありません。従わせるには最終的に裁判所の手続が必要です。

Q. なぜ3通必要なのですか？
A. 受取人へ送る分、差出人が保管する分、郵便局が5年間保管する分の3通です。同一内容であることを局員が照合します。

Q. 自分で書いても効力はありますか？
A. あります。弁護士名で出すと心理的な圧力は強くなりますが、本人名義でも証明力は同じです。