事業計画書の書き方

事業計画書は、これから行う事業の中身と見通しを文書にまとめたものです。融資や補助金の審査では、夢の大きさではなく数字の根拠と返済の確実性が見られます。特に金融機関が確認するのは「なぜあなたにできるのか」（経歴と事業の一致）と「その売上はどう計算したのか」の2点で、ここが弱い計画書はほぼ通りません。

事業計画書の書き方 5ステップ

1. 事業の概要と、提供する商品・サービスを書く
2. 経営者自身の経歴と、この事業との関連を書く
3. 市場と競合、自社の強みを書く
4. 売上計画を、単価×数量に分解して根拠つきで書く
5. 必要資金と調達方法、返済計画を書いて出力する

記入項目の書き方

• 事業概要：誰の・どんな困りごとを・どう解決するかを3行で。長い説明より要点が伝わります。
• 経歴：同業での勤務年数や実績を具体的に。日本政策金融公庫の創業融資では特に重視されます。
• 市場・競合：商圏人口、競合店舗数、自社の差別化点。感覚ではなく調べた数字を入れます。
• 売上計画：「客単価◯円×1日◯人×営業◯日」のように分解します。総額だけの計画は根拠なしと見なされます。
• 必要資金：設備資金と運転資金を分けます。自己資金の割合が高いほど審査は有利です。
• 返済計画：月々の返済額が、利益＋減価償却費の範囲に収まっているかを確認します。

書き方の注意点

• 売上根拠が最重要：審査で最も突っ込まれるのが売上の算出根拠です。席数・回転率・稼働率など、検証できる数字に分解してください。
• 自己資金の目安：日本政策金融公庫の新規開業資金では、自己資金の準備状況が審査項目になります。通帳で出所が確認できる資金であることが重要で、直前に借りて入金した「見せ金」は見抜かれます。
• 経費を過少に見積もらない：家賃・人件費・水道光熱費・仕入は多めに見ておきます。楽観的すぎる計画はかえって信用を落とします。
• 資金繰り表を添える：利益が出ていても現金が尽きれば事業は止まります。月次の資金繰り表を添えると計画の質が上がります。
• 補助金は後払い：多くの補助金は採択後に自分で支払い、後から入金されます。つなぎ資金を計画に織り込んでおきます。

よくある質問

Q. 事業計画書は何ページくらいが適切ですか？
A. 融資申込なら公庫の創業計画書1〜2枚＋補足資料が一般的です。長さより、数字の根拠が示されているかが重要です。

Q. 数字はどのくらい先まで書きますか？
A. 融資審査では3〜5年分の売上・利益計画を求められることが多いです。1年目は月次、2年目以降は年次で構いません。

Q. 計画どおりにいかなかったらどうなりますか？
A. 計画と実績の差を説明できることが大事です。定期的に見直し、乖離の理由を記録しておくと次の融資でも信頼されます。