業務委託契約書の書き方

業務委託契約書は、社外に仕事を頼むときの取り決めを書面にしたものです。法律上「業務委託契約」という類型はなく、実質は請負（仕事の完成を約束する）か準委任（業務の遂行を約束する）のどちらかになります。この区別で、成果物の責任・報酬の発生時点・契約不適合責任の有無が変わるため、書き出す前にどちらかを決めておく必要があります。

業務委託契約書の書き方 5ステップ

1. 委託する業務の内容と範囲を具体的に書く
2. 請負か準委任かを踏まえ、成果物と完了条件を定める
3. 報酬額・支払時期・支払方法を書く
4. 契約期間、中途解除、秘密保持、権利の帰属を定める
5. 2部作成し、双方が署名押印して各1部を保管する

記入項目の書き方

• 業務内容：「◯◯に関する業務」だけでは争いになります。作業項目・回数・納品形式まで書きます。
• 成果物・完了条件：何をもって完了とするか（検収の基準と期間）を明記します。
• 報酬：金額、消費税の内外、源泉徴収の有無、支払期日。成果報酬なら算定方法も書きます。
• 権利の帰属：著作権を移転するのか使用許諾なのか。移転するなら著作者人格権の不行使も定めるのが一般的です。
• 秘密保持：対象となる情報の範囲と、契約終了後の存続期間を書きます。
• 再委託：認めるかどうか。認める場合は事前承諾を条件にします。

書き方の注意点

• 請負と準委任の違い：請負＝仕事の完成が目的（完成しなければ報酬なし・契約不適合責任あり）／準委任＝業務の遂行が目的（善管注意義務を果たせば報酬発生）。システム開発の設計工程は準委任、実装は請負とするなど、工程で分ける実務もあります。
• 偽装請負に注意：委託先の担当者に対して直接の指揮命令を行うと、実態は労働者派遣とみなされ職業安定法・労働者派遣法違反になり得ます。作業時間や作業方法を細かく指示しないことがポイントです。
• 収入印紙：請負契約なら第2号文書（記載金額により200円〜）。継続的取引の基本契約なら第7号文書（一律4,000円）。準委任のみで請負の性質を含まなければ不課税のこともあり、条項の内容で判断されます。
• フリーランス法：2024年11月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法により、個人に業務委託する発注者は取引条件の書面等による明示と、原則60日以内の報酬支払が義務づけられました。
• 源泉徴収：個人に原稿料・デザイン料・講演料などを支払う場合、支払者に源泉徴収義務があります。契約書に税額の扱いを書いておくと精算が明確になります。

よくある質問

Q. 契約書がなくても業務委託は成立しますか？
A. 口頭でも契約は成立します。ただしフリーランス法により個人への委託は条件の明示が義務です。トラブル防止のためにも書面にしてください。

Q. 収入印紙を貼らないとどうなりますか？
A. 契約自体は有効ですが、印紙税法違反として本来の印紙税額の3倍の過怠税が課されることがあります。

Q. 業務委託と雇用はどう違いますか？
A. 指揮命令の有無、勤務時間の拘束、報酬の性格などから実態で判断されます。契約書の題名が「業務委託」でも、実態が雇用なら労働法が適用されます。