代理店契約書の書き方

代理店契約書は、自社の商品やサービスの販売を外部に委ねる契約です。実務でまず整理すべきは「代理店」と「販売店」のどちらか。代理店は契約の媒介や取次ぎをして手数料を得る立場、販売店は自ら商品を買い取って再販する立場で、在庫リスクも顧客との契約当事者も変わります。ここを曖昧にしたまま進めると、責任の所在が定まりません。

代理店契約書の書き方 5ステップ

1. 代理店型か販売店型かを決めて明記する
2. 取り扱う商品・サービスと、対象となる地域や顧客層を定める
3. 手数料率（または仕切価格）と支払時期を定める
4. 独占権を与えるかどうか、最低販売数量を課すかを定める
5. 契約期間、報告義務、秘密保持、解約条件を定めて署名押印する

記入項目の書き方

• 契約の類型：「甲の商品の販売を媒介し、手数料を受領する」（代理）か「甲から購入し自己の名で再販する」（販売店）かを冒頭で定義します。
• 対象商品・地域：取扱範囲を限定します。地域や顧客層を区切る場合は具体的に。
• 手数料・仕切価格：料率、算定基礎（税抜売上か税込か）、支払時期。返品やキャンセル時の扱いも決めます。
• 独占の有無：「独占的販売権を付与する」と書くなら、自社が直接販売できるかどうかも明記します。
• 最低販売数量：課す場合は、未達のときの効果（手数料率の変更、独占権の解除など）まで書きます。
• 報告義務：販売実績の報告頻度と様式。顧客情報を受け取る場合は個人情報の取扱いも定めます。

書き方の注意点

• 再販売価格の拘束は違法：販売店型で、仕入れた商品の販売価格を指定して守らせることは、独占禁止法上の不公正な取引方法（再販売価格の拘束）として原則違法です。代理店型（自社が売主）なら価格を決められます。
• 競合品の取扱い制限：他社製品の取扱いを禁じる条項は、市場での影響力が大きい場合に排他条件付取引として問題になることがあります。
• 解約の予告期間：長年続いた代理店契約を突然打ち切ると、投下資本の回収機会を奪ったとして争いになることがあります。相応の予告期間（6か月など）を定めておきます。
• 顧客情報の帰属：代理店が獲得した顧客の情報が誰に帰属するかを定めます。契約終了後の勧誘制限も、範囲が過度でなければ有効です。
• 収入印紙：継続的取引の基本契約に該当すれば第7号文書として4,000円です。1回限りの取次ぎであれば該当しないこともあります。

よくある質問

Q. 代理店と販売店はどちらが有利ですか？
A. 在庫リスクを負わせたいなら販売店型、価格をコントロールしたいなら代理店型です。目的で選びます。

Q. 販売価格を指定してはいけませんか？
A. 販売店型では原則違法です。希望小売価格を示すことは可能ですが、遵守を強制すると問題になります。

Q. 代理店を一方的に解約できますか？
A. 契約に従えば可能ですが、予告なしの打ち切りは損害賠償を求められることがあります。予告期間を契約で定めておきます。